(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	66,377	千円		75,158	千円
税務上の繰越欠損金	334,284	千円		401,665	千円
未実現利益消去	189,799	千円		209,075	千円
賞与引当金	18,544	千円		21,044	千円
貸倒引当金	10,601	千円		10,681	千円
減価償却費損金算入限度超過額	3,131	千円		4,265	千円
退職給付に係る負債	13,613	千円		4,107	千円
その他	56,985	千円		63,586	千円
繰延税金資産小計	693,334	千円		789,581	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円		△392,887	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円		△10,867	千円
評価性引当額小計(注)1	△345,093	千円		△403,754	千円
繰延税金資産合計	348,241	千円		385,827	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,490	千円		△45,763	千円
その他	△87	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△47,577	千円		△45,763	千円
繰延税金資産(負債)の純額	300,664	千円		340,065	千円

(注) 1 評価性引当額が58,661千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,331	61,110	33,844	-	-	286,380	401,665千円
評価性引当額	△11,928	△61,110	△33,844	-	-	△286,005	△392,887千円
繰延税金資産	8,404	-	-	-	-	375	(b) 8,779千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金401,665千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,779千円を計上しております。当該繰延税金資産8,779千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高401,665千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.7	%
評価性引当額	-	%		7.4	%
住民税均等割等	-	%		1.0	%
未実現利益税効果認識額	-	%		0.1	%
国内連結子会社の税率差	-	%		1.2	%
在外連結子会社の税率差	-	%		△2.7	%
試験研究費等税額控除額	-	%		△2.0	%
その他	-	%		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		34.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。