(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	217,695	千円		153,320	千円
税務上の繰越欠損金	416,633	千円		288,672	千円
未実現利益消去	158,274	千円		150,045	千円
賞与引当金	39,678	千円		37,478	千円
貸倒引当金	8,391	千円		8,376	千円
退職給付に係る負債	59,339	千円		53,653	千円
減価償却費損金算入限度超過額	138,043	千円		72,690	千円
減損損失	371,534	千円		205,118	千円
その他	150,619	千円		147,916	千円
繰延税金資産小計	1,560,206	千円		1,117,269	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,881	千円		△27,305	千円
評価性引当額小計(注)1	△15,881	千円		△27,305	千円
繰延税金資産合計	1,544,325	千円		1,089,965	千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△277,865	千円		△156,172	千円
固定資産圧縮積立金	△41,178	千円		△41,514	千円
退職給付に係る資産	△69,981	千円		△66,566	千円
企業結合により識別された無形資産	-	千円		△106,191	千円
その他	△34,185	千円		△27,462	千円
繰延税金負債合計	△423,210	千円		△397,905	千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,121,115	千円		692,060	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	131,204	40,471	124,639	120,319	416,633	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	131,204	40,471	124,639	120,319	(b) 416,633	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金416,633千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産416,633千円を計上しております。当該繰延税金資産416,633千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高416,633千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	33,821	34,044	104,846	-	115,960	288,672	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	33,821	34,044	104,846	-	115,960	(d) 288,672	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金288,672千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産288,672千円を計上しております。当該繰延税金資産288,672千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高288,672千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
評価性引当額	△39.9	%		0.4	%
住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
国内連結子会社の税率差	0.3	%		0.3	%
在外連結子会社の税率差	△1.0	%		△0.6	%
在外連結子会社の留保利益	15.6	%		△4.8	%
負ののれん発生益	0.6	%		-	%
機能通貨による税率差異	△15.4	%		11.1	%
税額控除	△2.4	%		△4.2	%
外国源泉税	0.6	%		4.9	%
その他	1.0	%		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9	%		38.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、令和8年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。