有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	57,264	千円		66,377	千円
税務上の繰越欠損金	284,995	千円		334,284	千円
未実現利益消去	159,479	千円		189,799	千円
賞与引当金	17,249	千円		18,544	千円
貸倒引当金	10,589	千円		10,601	千円
減価償却費損金算入限度超過額	2,548	千円		3,131	千円
退職給付に係る負債	14,544	千円		13,613	千円
その他	31,689	千円		56,985	千円
繰延税金資産小計	578,356	千円		693,334	千円
評価性引当額	△296,073	千円		△345,093	千円
繰延税金資産合計	282,283	千円		348,241	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,708	千円		△47,490	千円
その他	△705	千円		△87	千円
繰延税金負債合計	△49,413	千円		△47,577	千円
繰延税金資産(負債)の純額	232,869	千円		300,664	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,716	千円		161,721	千円
固定資産-繰延税金資産	118,153	千円		138,943	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%		-	%
評価性引当額	54.5	%		-	%
住民税均等割等	2.3	%		-	%
未実現利益税効果認識額	△2.3	%		-	%
持分法留保利益に対する税効果	14.6	%		-	%
国内連結子会社の税率差	3.3	%		-	%
在外連結子会社の税率差	△2.6	%		-	%
試験研究費等税額控除額	△6.1	%		-	%
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除額	△3.2	%		-	%
その他	1.4	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.4	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。