有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	147,172	千円		131,008	千円
税務上の繰越欠損金	265,644	千円		349,773	千円
未実現利益消去	133,616	千円		127,877	千円
賞与引当金	22,150	千円		24,083	千円
貸倒引当金	8,472	千円		8,463	千円
減価償却費損金算入限度超過額	93,158	千円		62,828	千円
減損損失	114,151	千円		302,709	千円
その他	142,619	千円		144,284	千円
繰延税金資産小計	926,982	千円		1,151,025	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△256,176	千円		△340,833	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,622	千円		△385,737	千円
評価性引当額小計(注)1	△466,798	千円		△726,569	千円
繰延税金資産合計	460,183	千円		424,456	千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△16,803	千円		△3,357	千円
固定資産圧縮積立金	△42,886	千円		△42,032	千円
退職給付に係る資産	△5,595	千円		△13,851	千円
その他	△6,392	千円		△5,956	千円
繰延税金負債合計	△71,676	千円		△65,196	千円
繰延税金資産(負債)の純額	388,508	千円		359,260	千円

(注)1.評価性引当額が259,771千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	107,353	24,295	133,995	265,644千円
評価性引当額	-	-	-	△107,353	△24,295	△124,528	△256,176千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,468	(b) 9,468千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金265,644千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,468千円を計上しております。当該繰延税金資産9,468千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高265,644千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	129,540	31,497	97,003	91,732	349,773千円
評価性引当額	-	-	△129,540	△31,497	△97,003	△82,792	△340,833千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,940	(d) 8,940千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金349,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,940千円を計上しております。当該繰延税金資産8,940千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高349,773千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.5	%
評価性引当額	11.7	%		28.4	%
住民税均等割等	0.4	%		0.7	%
繰越欠損金の期限切れ	0.7	%		-	%
国内連結子会社の税率差	0.3	%		0.6	%
在外連結子会社の税率差	△3.1	%		△3.3	%
機能通貨による税率差異	△1.5	%		△21.2	%
税額控除	△1.2	%		△4.2	%
外国源泉税	2.6	%		4.4	%
その他	△0.2	%		△3.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	%		32.4	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「機能通貨による税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「試験研究費等税額控除額」を掲記しておりましたが、より明瞭な表示とするため、当連結会計年度に発生した「賃上げ促進税額控除額」と合わせて、当連結会計年度より「税額控除」と項目名を変更しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.7%は、「機能通貨による税率差異」△1.5%、「その他」△0.2%として組み替えており、前連結会計年度において「試験研究費等税額控除額」に表示していた△1.2%は、「税額控除」△1.2%として組み替えております。