(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	51,904	千円		57,264	千円
税務上の繰越欠損金	103,142	千円		284,995	千円
未実現利益消去	109,930	千円		159,479	千円
長期未払金	1,451	千円		-	千円
賞与引当金	18,614	千円		17,249	千円
貸倒引当金	10,227	千円		10,589	千円
減価償却費損金算入限度超過額	2,526	千円		2,548	千円
退職給付に係る負債	15,581	千円		14,544	千円
その他	78,201	千円		31,689	千円
繰延税金資産小計	391,576	千円		578,356	千円
評価性引当額	△114,160	千円		△296,073	千円
繰延税金資産合計	277,415	千円		282,283	千円
繰延税金負債
持分法留保利益	△126,599	千円		-	千円
固定資産圧縮積立金	△49,922	千円		△48,708	千円
その他	△171	千円		△705	千円
繰延税金負債合計	△176,692	千円		△49,413	千円
繰延税金資産(負債)の純額	100,724	千円		232,869	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	146,137	千円		114,716	千円
固定資産-繰延税金資産	2,023	千円		118,153	千円
固定負債-繰延税金負債	△47,437	千円		-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		2.2	%
評価性引当額	5.0	%		54.5	%
住民税均等割等	0.3	%		2.3	%
未実現利益税効果認識額	-	%		△2.3	%
持分法投資利益に対する税効果未認識額	△0.6	%		-	%
持分法留保利益に対する税効果	3.3	%		14.6	%
国内連結子会社の税率差	-	%		3.3	%
在外連結子会社の税率差	△1.1	%		△2.6	%
試験研究費等税額控除額	△0.7	%		△6.1	%
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除額	-	%		△3.2	%
その他	0.8	%		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	%		94.4	%