有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	57,934	千円		51,904	千円
税務上の繰越欠損金	71,936	千円		103,142	千円
未実現利益消去	70,635	千円		109,930	千円
長期未払金	1,416	千円		1,451	千円
賞与引当金	15,825	千円		18,614	千円
貸倒引当金	11,119	千円		10,227	千円
減価償却費損金算入限度超過額	3,648	千円		2,526	千円
退職給付に係る負債	-	千円		15,581	千円
その他	47,565	千円		78,201	千円
繰延税金資産小計	280,077	千円		391,576	千円
評価性引当額	△11,915	千円		△114,160	千円
繰延税金資産合計	268,163	千円		277,415	千円
繰延税金負債
持分法留保利益	△186,165	千円		△126,599	千円
固定資産圧縮積立金	△53,542	千円		△49,922	千円
退職給付に係る資産	△9,982	千円		-	千円
その他	-	千円		△171	千円
繰延税金負債合計	△249,688	千円		△176,692	千円
繰延税金資産(負債)の純額	18,474	千円		100,724	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	113,121	千円		146,137	千円
固定資産-繰延税金資産	73,801	千円		2,023	千円
固定負債-繰延税金負債	△168,447	千円		△47,437	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		32.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.5	%
評価性引当額	0.0	%		5.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		-	%
住民税均等割等	0.4	%		0.3	%
持分法投資利益に対する税効果未認識額	△1.1	%		△0.6	%
持分法留保利益に対する税効果	3.6	%		3.3	%
在外連結子会社の税率差	△2.2	%		△1.1	%
3ヶ月調整に係る税効果未認識額	0.1	%		-	%
国内投資が増加した場合の税額控除	△3.6	%		-	%
その他	△0.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		39.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,617千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。