(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	75,158	千円		90,566	千円
税務上の繰越欠損金	401,665	千円		391,080	千円
未実現利益消去	209,075	千円		261,474	千円
賞与引当金	21,044	千円		24,907	千円
貸倒引当金	10,681	千円		11,720	千円
減価償却費損金算入限度超過額	4,265	千円		5,050	千円
退職給付に係る負債	4,107	千円		29,700	千円
その他	63,586	千円		74,395	千円
繰延税金資産小計	789,581	千円		888,892	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△392,887	千円		△376,751	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,867	千円		△33,309	千円
評価性引当額小計	△403,754	千円		△410,060	千円
繰延税金資産合計	385,827	千円		478,832	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,763	千円		△44,901	千円
その他	-	千円		△537	千円
繰延税金負債合計	△45,763	千円		△45,439	千円
繰延税金資産(負債)の純額	340,065	千円		433,393	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,331	61,110	33,844	-	-	286,380	401,665千円
評価性引当額	△11,928	△61,110	△33,844	-	-	△286,005	△392,887千円
繰延税金資産	8,404	-	-	-	-	375	8,779千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	50,942	28,212	-	-	6,437	305,488	391,080千円
評価性引当額	△50,942	△28,212	-	-	△6,437	△291,159	△376,751千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,329	(c) 14,329千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金391,080千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,329千円を計上しております。当該繰延税金資産14,329千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高391,080千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		1.1	%
評価性引当額	7.4	%		1.1	%
住民税均等割等	1.0	%		1.7	%
繰越欠損金の期限切れ	0.0	%		1.6	%
国内連結子会社の税率差	1.2	%		0.7	%
在外連結子会社の税率差	△2.5	%		△1.5	%
試験研究費等税額控除額	△2.0	%		△3.0	%
その他	△1.5	%		2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	%		33.8	%