有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	90,566	千円		103,429	千円
税務上の繰越欠損金	391,080	千円		357,502	千円
未実現利益消去	261,474	千円		200,234	千円
賞与引当金	24,907	千円		20,819	千円
貸倒引当金	11,720	千円		9,570	千円
減価償却費損金算入限度超過額	5,050	千円		7,966	千円
退職給付に係る負債	29,700	千円		-	千円
その他	74,395	千円		94,189	千円
繰延税金資産小計	888,892	千円		793,710	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△376,751	千円		△258,040	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,309	千円		△18,704	千円
評価性引当額小計(注)1	△410,060	千円		△276,743	千円
繰延税金資産合計	478,832	千円		516,967	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44,901	千円		△43,739	千円
退職給付に係る資産	-	千円		△590	千円
その他	△537	千円		△6,537	千円
繰延税金負債合計	△45,439	千円		△50,866	千円
繰延税金資産(負債)の純額	433,393	千円		466,100	千円

(注)1.評価性引当額が133,317千円減少しております。この減少のは主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	50,942	28,212	-	-	6,437	305,488	391,080千円
評価性引当額	△50,942	△28,212	-	-	△6,437	△291,159	△376,751千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,329	(b) 14,329千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金391,080千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,329千円を計上しております。当該繰延税金資産14,329千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高391,080千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	11,979	-	-	6,437	-	339,085	357,502千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△258,040	△258,040千円
繰延税金資産	11,979	-	-	6,437	-	81,046	(d) 99,462千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金357,502千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99,462千円を計上しております。当該繰延税金資産99,462千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高357,502千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		0.2	%
評価性引当額	1.1	%		△16.2	%
住民税均等割等	1.7	%		1.1	%
繰越欠損金の期限切れ	1.6	%		6.2	%
国内連結子会社の税率差	0.7	%		0.5	%
在外連結子会社の税率差	△1.5	%		0.7	%
試験研究費等税額控除額	△3.0	%		△0.3	%
外国源泉税	-	%		2.7	%
その他	2.3	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		24.9	%