(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	131,008	千円		217,695	千円
税務上の繰越欠損金	349,773	千円		416,633	千円
未実現利益消去	127,877	千円		158,274	千円
賞与引当金	24,083	千円		39,678	千円
貸倒引当金	8,463	千円		8,391	千円
減価償却費損金算入限度超過額	62,828	千円		138,043	千円
減損損失	302,709	千円		371,534	千円
その他	144,284	千円		150,619	千円
繰延税金資産小計	1,151,025	千円		1,500,867	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△340,833	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△385,737	千円		△15,881	千円
評価性引当額小計(注)1	△726,569	千円		△15,881	千円
繰延税金資産合計	424,456	千円		1,484,986	千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△3,357	千円		△277,865	千円
固定資産圧縮積立金	△42,032	千円		△41,178	千円
退職給付に係る資産	△13,851	千円		△10,642	千円
その他	△5,956	千円		△34,185	千円
繰延税金負債合計	△65,196	千円		△363,871	千円
繰延税金資産(負債)の純額	359,260	千円		1,121,115	千円

(注)1.評価性引当額が710,688千円減少しております。この減少の主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	129,540	31,497	97,003	91,732	349,773	千円
評価性引当額	-	-	△129,540	△31,497	△97,003	△82,792	△340,833	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,940	(b) 8,940	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金349,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,940千円を計上しております。当該繰延税金資産8,940千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高349,773千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	131,204	40,471	124,639	120,319	416,633	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	131,204	40,471	124,639	120,319	(d) 416,633	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金416,633千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産416,633千円を計上しております。当該繰延税金資産416,633千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高416,633千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.4	%
評価性引当額	28.4	%		△39.9	%
住民税均等割等	0.7	%		0.3	%
国内連結子会社の税率差	0.6	%		0.3	%
在外連結子会社の税率差	△3.3	%		△1.0	%
海外子会社の留保利益	-	%		15.6	%
負ののれん発生益	-	%		0.6	%
機能通貨による税率差異	△21.2	%		△15.4	%
税額控除	△4.2	%		△2.4	%
外国源泉税	4.4	%		0.6	%
その他	△3.4	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		△9.9	%