有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	153,320	千円		156,295	千円
税務上の繰越欠損金	288,672	千円		357,161	千円
未実現利益消去	150,045	千円		178,323	千円
賞与引当金	37,478	千円		38,510	千円
貸倒引当金	8,376	千円		8,819	千円
退職給付に係る負債	53,653	千円		30,501	千円
減価償却費損金算入限度超過額	72,690	千円		233,740	千円
減損損失	205,118	千円		175,092	千円
その他	147,916	千円		227,519	千円
繰延税金資産小計	1,117,269	千円		1,405,960	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,305	千円		△26,708	千円
評価性引当額小計(注)	△27,305	千円		△26,708	千円
繰延税金資産合計	1,089,965	千円		1,379,252	千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△156,172	千円		△175,536	千円
固定資産圧縮積立金	△41,514	千円		△40,661	千円
退職給付に係る資産	△66,566	千円		△67,893	千円
企業結合により識別された無形資産	△106,191	千円		△93,319	千円
その他	△27,462	千円		△23,353	千円
繰延税金負債合計	△397,905	千円		△400,762	千円
繰延税金資産(負債)の純額	692,060	千円		978,490	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	33,821	34,044	104,846	-	115,960	288,672	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	33,821	34,044	104,846	-	115,960	(b) 288,672	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金288,672千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産288,672千円を計上しております。当該繰延税金資産288,672千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高288,672千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	48,917	42,595	131,179	-	84,837	49,633	357,161	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	48,917	42,595	131,179	-	84,837	49,633	(d) 357,161	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金357,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産357,161千円を計上しております。当該繰延税金資産357,161千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高357,161千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.4	%
評価性引当額	0.4	%		0.0	%
住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
国内連結子会社の税率差	0.3	%		0.2	%
在外連結子会社の税率差	△0.6	%		△0.6	%
在外連結子会社の留保利益	△4.8	%		0.7	%
機能通貨による税率差異	11.1	%		△8.1	%
のれん償却額	0.3	%		0.4	%
税額控除	△4.2	%		△3.0	%
外国源泉税	4.9	%		0.5	%
その他	0.9	%		1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	%		22.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.2%は、「のれん償却額」0.3%、「その他」0.9%として組替えております。