有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員5名で構成され、監査計画に沿って開催(必要に応じ臨時に開催)しております。監査等委員は取締役会への出席および四半期毎の決算内容監査、常勤監査等委員は経営会議ならびにその他重要な会議に出席すると共に定期的に会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況の監視・監督機能の充実を図っております。
また、常勤監査等委員の活動として各部および子会社の業務監査を実施しております。
さらに、財務報告の信頼性の確保のため、年2回監査等委員が実地棚卸の立会いを行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。
監査等委員会における主な検討事項として、当事業年度の監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit Matters)について会計監査人と2回打ち合わせを行い情報ならびに認識の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室(1名)が実施しております。
監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を監査計画に基づき業務活動の適正性および効率性に関して、独立した立場から監査を行っており、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。また、監査結果に基づき、適切な助言および指導を行っております。監査計画の策定および監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告しております。また、会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。
● 監査業務を執行した公認会計士の氏名
● 継続監査期間
1993年3月期以降
● 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 14名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
● 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行い、
・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。
・品質管理の向上に向けた取組を確実に行い適切な職務状況や監査体制を構築している。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施している。
と判断される監査法人としております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する。
・監査等委員会は会計監査人の独立性、および専門性、ならびに職務の執行状況などを総合的に判断して、会計監査人の変更が必要と認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
としております。
これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。
● 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリストを参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
上記以外に前連結会計年度にかかる監査証明業務にもとづく追加報酬の額が2,500千円発生しております。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にM&Aに関するアドバイザリー業務です。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査等委員会の同意を得て決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員5名で構成され、監査計画に沿って開催(必要に応じ臨時に開催)しております。監査等委員は取締役会への出席および四半期毎の決算内容監査、常勤監査等委員は経営会議ならびにその他重要な会議に出席すると共に定期的に会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況の監視・監督機能の充実を図っております。
また、常勤監査等委員の活動として各部および子会社の業務監査を実施しております。
さらに、財務報告の信頼性の確保のため、年2回監査等委員が実地棚卸の立会いを行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 刀根 清人 | 10回 | 10回 |
| 監査等委員 | 竹鶴 隆昭 | 10回 | 10回 |
| 監査等委員 | 山田 剛己 | 10回 | 10回 |
| 監査等委員 | 川﨑 健司 | 10回 | 10回 |
| 監査等委員 | 加藤 政人 | 10回 | 10回 |
監査等委員会における主な検討事項として、当事業年度の監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit Matters)について会計監査人と2回打ち合わせを行い情報ならびに認識の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室(1名)が実施しております。
監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を監査計画に基づき業務活動の適正性および効率性に関して、独立した立場から監査を行っており、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。また、監査結果に基づき、適切な助言および指導を行っております。監査計画の策定および監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告しております。また、会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。
● 監査業務を執行した公認会計士の氏名
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 坂部彰彦 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 宮澤達也 | ||
● 継続監査期間
1993年3月期以降
● 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 14名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
● 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行い、
・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。
・品質管理の向上に向けた取組を確実に行い適切な職務状況や監査体制を構築している。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施している。
と判断される監査法人としております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する。
・監査等委員会は会計監査人の独立性、および専門性、ならびに職務の執行状況などを総合的に判断して、会計監査人の変更が必要と認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
としております。
これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。
● 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリストを参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 37,000 | - | 37,000 | 6,180 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 37,000 | - | 37,000 | 6,180 |
上記以外に前連結会計年度にかかる監査証明業務にもとづく追加報酬の額が2,500千円発生しております。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にM&Aに関するアドバイザリー業務です。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 2,730 | - | 3,773 |
| 連結子会社 | 30,007 | 6,624 | 31,972 | 6,883 |
| 計 | 30,007 | 9,354 | 31,972 | 10,656 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査等委員会の同意を得て決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。