有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社が加入していた神奈川県貨物自動車厚生年金基金は、平成28年1月27日付で解散が認可されました。なお、これによる損益に与える影響はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用の基本方針の変更及び市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を 除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を次期において使用しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度258,184千円、当連結会計年度224,379千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①日本自動車部品工業厚生年金基金
②神奈川県貨物自動車厚生年金基金
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,198,544千円、当連結会計年度13,395,847千円)及び繰越不足金(前連結会計年度4,497,590千円、当連結会計年度8,316,633千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は元利均等償却(基本部分:10年10ヶ月、第1加算:7年0ヶ月、第2加算:7年2ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社が加入していた神奈川県貨物自動車厚生年金基金は、平成28年1月27日付で解散が認可されました。なお、これによる損益に与える影響はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |||
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 745,439 | 千円 | 746,273 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14,888 | 千円 | - | 千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 730,551 | 千円 | 746,273 | 千円 |
| 勤務費用 | 38,566 | 千円 | 40,932 | 千円 |
| 利息費用 | 8,331 | 千円 | 6,360 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 34,149 | 千円 | 64,144 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △65,324 | 千円 | △59,443 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 746,273 | 千円 | 798,267 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |||
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 731,113 | 千円 | 777,890 | 千円 |
| 期待運用収益 | 38,749 | 千円 | 48,229 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 38,802 | 千円 | △52,337 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 26,971 | 千円 | 27,878 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △57,745 | 千円 | △55,350 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 777,890 | 千円 | 746,311 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 706,699 | 千円 | 754,866 | 千円 |
| 年金資産 | △777,890 | 千円 | △746,311 | 千円 |
| △71,191 | 千円 | 8,555 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 39,574 | 千円 | 43,401 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31,617 | 千円 | 51,955 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 39,574 | 千円 | 51,955 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △71,191 | 千円 | - | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31,617 | 千円 | 51,955 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |||
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 勤務費用 | 38,566 | 千円 | 40,982 | 千円 |
| 利息費用 | 8,331 | 千円 | 6,360 | 千円 |
| 期待運用収益 | △38,749 | 千円 | △48,229 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11,326 | 千円 | 18,329 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 19,474 | 千円 | 17,443 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |||
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | 15,979 | 千円 | △98,152 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | △117,292 | 千円 | △150,832 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) |
| 債券 | 46 | % | 50 | % |
| 株式 | 38 | % | 33 | % |
| その他 | 16 | % | 17 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
運用の基本方針の変更及び市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を 除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を次期において使用しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |||
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 割引率 | 1.2 | % | 0.3 | % |
| 長期期待運用収益率 | 5.3 | % | 6.2 | % |
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度258,184千円、当連結会計年度224,379千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①日本自動車部品工業厚生年金基金
| 前連結会計年度 平成27年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年3月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 176,930,183 | 千円 | 194,022,002 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 189,167,860 | 千円 | 199,101,216 | 千円 |
| 差引額 | △12,237,677 | 千円 | △5,079,214 | 千円 |
②神奈川県貨物自動車厚生年金基金
| 前連結会計年度 平成27年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年3月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 39,747,071 | 千円 | - | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 48,210,348 | 千円 | - | 千円 |
| 差引額 | △8,463,277 | 千円 | - | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 日本自動車部品工業 厚生年金基金 | 神奈川貨物自動車 厚生年金基金 | |||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 2.68 | % | 1.18 | % |
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 2.55 | % | - | % |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,198,544千円、当連結会計年度13,395,847千円)及び繰越不足金(前連結会計年度4,497,590千円、当連結会計年度8,316,633千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は元利均等償却(基本部分:10年10ヶ月、第1加算:7年0ヶ月、第2加算:7年2ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。