有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社2社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高	798,267	千円	779,776	千円
勤務費用	51,144	千円	59,359	千円
利息費用	2,284	千円	3,511	千円
数理計算上の差異の発生額	△7,927	千円	12,488	千円
退職給付の支払額	△63,992	千円	△31,234	千円
その他	-	千円	27	千円
退職給付債務の期末残高	779,776	千円	823,926	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高	746,311	千円	732,581	千円
期待運用収益	51,495	千円	49,083	千円
数理計算上の差異の発生額	△38,883	千円	△18,380	千円
事業主からの拠出額	29,865	千円	30,804	千円
退職給付の支払額	△56,208	千円	△20,650	千円
年金資産の期末残高	732,581	千円	773,439	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)

退職給付の係る負債の期首残高	-	千円	8,368	千円
退職給付費用	8,368	千円	14,708	千円
退職給付の支払額	-	千円	△2,100	千円
その他	-	千円	270	千円
退職給付の係る負債の期末残高	8,368	千円	21,245	千円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	729,744	千円	763,757	千円
年金資産	△732,581	千円	△773,439	千円
	△2,836	千円	△9,682	千円
非積立型制度の退職給付債務	58,399	千円	81,414	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,563	千円	71,733	千円

退職給付に係る負債	58,399	千円	71,733	千円
退職給付に係る資産	△2,836	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,563	千円	71,733	千円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)

勤務費用	51,144	千円	59,359	千円
利息費用	2,284	千円	3,511	千円
期待運用収益	△51,495	千円	△49,083	千円
数理計算上の差異の費用処理額	53,700	千円	53,908	千円
簡便法で計算した退職給付費用	8,368	千円	14,708	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	64,001	千円	82,402	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)

数理計算上の差異

22,744

千円

22,920

千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△192,699

千円

△169,779

千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)

債券	51	%	51	%
株式	33	%	33	%
その他	16	%	16	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)

割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	6.9	%	6.9	%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度185,511千円、当連結会計年度194,783千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在		当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	187,558,134	千円	178,928,032	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	188,657,982	千円	178,704,112	千円
差引額	△1,099,848	千円	223,920	千円

(注) 当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在)を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	日本自動車部品工業 企業年金基金
前連結会計年度 平成28年3月31日現在	2.55	%
当連結会計年度 平成29年3月31日現在	2.75	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△12,073,399千円、当連結会計年度△10,949,589千円)および剰余金(前連結会計年度10,973,551千円、当連結会計年度11,173,509千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業企業年金基金は元利均等償却(基本部分:8年10ヶ月、第1加算:5年0ヶ月、第2加算:5年2ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。