有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、自動車部品製造事業セグメントにおける当社において、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことおよび自動車部品製造事業セグメントにおける連結子会社の富士气門(広東)有限公司において、工場内事務用区画の建設を計画変更したことから、減損損失の認識の判定および測定を実施しております。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、183,819千円の減損損失を計上しております。
今後において使用が見込まれない当社の製造設備および連結子会社の富士气門(広東)有限公司の建設工事途中資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を軽減する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」に「繰延税金資産」1,121,115千円を計上しております。このうち、905,590千円は連結子会社であるFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.によるものであります。
当社グループでは、経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を定期的に見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 18,019,857 | 17,330,215 |
| 減損損失 | 136,294 | 183,819 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、自動車部品製造事業セグメントにおける当社において、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことおよび自動車部品製造事業セグメントにおける連結子会社の富士气門(広東)有限公司において、工場内事務用区画の建設を計画変更したことから、減損損失の認識の判定および測定を実施しております。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、183,819千円の減損損失を計上しております。
今後において使用が見込まれない当社の製造設備および連結子会社の富士气門(広東)有限公司の建設工事途中資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 359,260 | 1,121,115 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を軽減する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」に「繰延税金資産」1,121,115千円を計上しております。このうち、905,590千円は連結子会社であるFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.によるものであります。
当社グループでは、経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を定期的に見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。