有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、株式会社ピーアンドエムの株式を取得し、連結子会社としておりますが、当該企業結合によりのれん及び顧客関連資産を識別しております。のれんについては被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。識別した顧客関連資産は取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しております。のれん及び顧客関連資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とし、販売価格、販売数量等の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を定期的に見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 276,316 | 238,204 |
| 顧客関連資産 | 313,803 | 275,767 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、株式会社ピーアンドエムの株式を取得し、連結子会社としておりますが、当該企業結合によりのれん及び顧客関連資産を識別しております。のれんについては被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。識別した顧客関連資産は取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しております。のれん及び顧客関連資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とし、販売価格、販売数量等の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 702,867 | 1,053,983 |
| 繰延税金負債 | 10,808 | 75,493 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を定期的に見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。