有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,533千円		21,000千円
未払事業税	-		9,254
退職給付に係る負債	248,707		250,571
投資有価証券評価損	26,289		24,140
繰越欠損金(注)2	112,040		32,728
減損損失	61,756		60,470
一括償却資産	4,223		5,041
その他	36,396		37,982
小計	507,947		441,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△93,247		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△347,265		△346,092
評価性引当額小計(注)1	△440,513		△346,092
繰延税金資産計	67,434		95,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,903		△38,784
その他	-		△329
繰延税金負債計	△61,903		△39,113
繰延税金資産(負債)の純額	5,530		55,984

(注)1.評価性引当額が94,420千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額93,247千円解消したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	112,040	112,040
評価性引当額	-	-	-	-	-	△93,247	△93,247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,792	(※2) 18,792

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金112,040千円について、繰延税金資産18,792千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	32,728	32,728
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,728	(※1)32,728

(※1) 税務上の繰越欠損金32,728千円について、繰延税金資産32,728千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		1.5
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	-		△16.8
法人税額の特別控除額	-		△0.5
その他	-		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.5

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。