有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 賞与引当金 | 26,780千円 | ||
| 退職給付に係る負債 | 205,513 | ||
| 会員権評価損 | 5,267 | ||
| 投資有価証券評価損 | 24,781 | ||
| 減損損失 | 58,248 | ||
| その他 | 61,428 | ||
| 小計 | 382,020 | ||
| 評価性引当額 | △82,741 | ||
| 繰延税金資産計 | 299,279 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △62,496 | ||
| 繰延税金負債計 | △62,496 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 236,783 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。