有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,112千円		26,111千円
未払事業税	4,316		2,658
棚卸資産	19,561		12,954
退職給付に係る負債	217,914		195,691
投資有価証券評価損	54,243		55,822
減損損失	59,024		60,049
一括償却資産	2,798		14,378
その他	44,614		43,497
小計	428,585		411,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350,224		△318,048
評価性引当額	△350,224		△318,048
繰延税金資産計	78,361		93,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,598		△52,699
子会社の留保利益金	△8,361		△7,921
繰延税金負債計	△63,960		△60,620
繰延税金資産(負債)の純額	14,400		32,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.4
住民税均等割	1.0		13.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△0.4		△65.1
法人税額の特別控除額	△4.9		△18.2
海外連結子会社の税率差異	△4.6		△4.7
在外子会社の留保利益	1.3		△0.3
赤字子会社の税率差異	-		51.4
その他	0.9		6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり
ました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この変更による影響は軽微です。