その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2017/06/28 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	33百万円	34百万円
減価償却費	42百万円	128百万円
資産除去債務	23百万円	22百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/06/28 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	55百万円	34百万円
減価償却費	31百万円	104百万円
資産除去債務	23百万円	22百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

2017/06/28 15:00