有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| エンジン 部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,975 | 5,943 | 3,653 | 30,572 | 340 | 30,913 | ― | 30,913 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 646 | 0 | 647 | 491 | 1,139 | △1,139 | ― |
| 計 | 20,976 | 6,590 | 3,653 | 31,220 | 832 | 32,052 | △1,139 | 30,913 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 172 | △155 | 297 | 314 | 48 | 363 | 10 | 373 |
| セグメント資産 | 21,043 | 6,093 | 2,682 | 29,819 | 554 | 30,373 | 2,595 | 32,968 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 1,317 | 132 | 50 | 1,501 | 2 | 1,503 | △1 | 1,501 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4 | 1,072 | 51 | 53 | 1,177 | 3 | 1,180 | ― | 1,180 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| エンジン 部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,173 | 8,919 | 3,589 | 33,682 | 336 | 34,019 | ― | 34,019 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 238 | 0 | 238 | 502 | 741 | △741 | ― |
| 計 | 21,173 | 9,158 | 3,589 | 33,921 | 838 | 34,760 | △741 | 34,019 |
| セグメント利益 | 676 | 354 | 387 | 1,418 | 59 | 1,478 | △9 | 1,469 |
| セグメント資産 | 21,656 | 7,037 | 2,544 | 31,238 | 598 | 31,836 | 1,552 | 33,389 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 1,717 | 138 | 62 | 1,918 | 5 | 1,923 | △5 | 1,918 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4 | 2,008 | 170 | 61 | 2,240 | 20 | 2,260 | ― | 2,260 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計 |
| 18,362 | 7,402 | 4,298 | 849 | 30,913 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | タイ | 韓国 | アジア | 北米 | 合計 |
| 8,408 | 3,361 | 2,161 | 1,053 | 178 | 15,163 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 4,584 | エンジン部品及び機械装置 |
| General Motors Company | 3,280 | エンジン部品 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計 |
| 21,118 | 8,071 | 4,216 | 612 | 34,019 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | タイ | 韓国 | アジア | 北米 | 合計 |
| 7,757 | 2,980 | 1,910 | 1,005 | 749 | 14,405 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 5,820 | エンジン部品及び機械装置 |
| General Motors Company | 3,438 | エンジン部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | ||||
| 減損損失 | 111 | ― | ― | 111 | ― | ― | 111 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | ||||
| 減損損失 | 18 | ― | ― | 18 | ― | ― | 18 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | 6 | 6 | ― | ― | 6 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。