有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」85百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」138百万円に含めて表示しております。
2 受取ロイヤリティーの計上区分の変更に伴う表示方法の変更
従来、技術供与先である連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、安永メキシコ㈱が本格稼動したことに伴い重要性が増したため、当事業年度から「売上高」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた78百万円を「売上高」に組替えております。
また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「未収入金」20百万円を「売掛金」に組替えております。
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」85百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」138百万円に含めて表示しております。
2 受取ロイヤリティーの計上区分の変更に伴う表示方法の変更
従来、技術供与先である連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、安永メキシコ㈱が本格稼動したことに伴い重要性が増したため、当事業年度から「売上高」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた78百万円を「売上高」に組替えております。
また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「未収入金」20百万円を「売掛金」に組替えております。