有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
(2) 制度別の補足説明
① 確定給付企業年金制度

	設定時期	その他
当社 安永エアポンプ㈱	平成16年3月31日	平成16年3月31日に厚生年金基金制度より厚生年金基金の加算部分等について移行。

② 企業型確定拠出年金制度

	設定時期	その他
当社 安永エアポンプ㈱ 安永運輸㈱	平成16年7月1日	―

③ 退職一時金制度

	設定時期	その他
安永運輸㈱等	会社設立時等	―

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,046百万円	2,951百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△176百万円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,870百万円	2,951百万円
勤務費用	144百万円	167百万円
利息費用	28百万円	6百万円
数理計算上の差異の発生額	34百万円	427百万円
退職給付の支払額	△127百万円	△124百万円
退職給付債務の期末残高	2,951百万円	3,428百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,884百万円	3,239百万円
期待運用収益	57百万円	97百万円
数理計算上の差異の発生額	333百万円	△125百万円
事業主からの拠出額	110百万円	107百万円
退職給付の支払額	△127百万円	△124百万円
その他	△19百万円	△20百万円
年金資産の期末残高	3,239百万円	3,174百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,951百万円	3,428百万円
年金資産	△3,239百万円	△3,174百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△288百万円	253百万円
退職給付に係る負債	―	253百万円
退職給付に係る資産	△288百万円	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△288百万円	253百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	144百万円	167百万円
利息費用	28百万円	6百万円
期待運用収益	△57百万円	△97百万円
数理計算上の差異の費用処理額	102百万円	47百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	218百万円	123百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	336百万円	△500百万円
合計	336百万円	△500百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△219百万円	281百万円
合計	△219百万円	281百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	47%	50%
株式	40%	36%
その他	13%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	3.0%
予想昇給率	2.4%～3.2%	1.6%～3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131百万円	185百万円
退職給付費用	61百万円	2百万円
退職給付の支払額	△7百万円	△3百万円
退職給付に係る負債の期末残高	185百万円	184百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	185百万円	184百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185百万円	184百万円
退職給付に係る負債	185百万円	184百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185百万円	184百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度48百万円

当連結会計年度16百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円
であります。