7212 エフテック

7212
2026/03/19
時価
138億円
PER 予
4.18倍
2010年以降
赤字-86.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.26倍
2010年以降
0.17-1.59倍
(2010-2025年)
配当 予
2.7%
ROE 予
6.21%
ROA 予
1.85%
資料
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エフテック(7212)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
86億8600万
2009年3月31日 -68.29%
27億5400万
2009年12月31日 +16.88%
32億1900万
2010年3月31日 +66.67%
53億6500万
2010年6月30日 -61.68%
20億5600万
2010年9月30日 +118.34%
44億8900万
2010年12月31日 +37.02%
61億5100万
2011年3月31日 +27.33%
78億3200万
2011年6月30日
-2億7500万
2011年9月30日
3400万
2011年12月31日 +999.99%
18億9600万
2012年3月31日 +148.52%
47億1200万
2012年6月30日 -59.61%
19億300万
2012年9月30日 +58.49%
30億1600万
2012年12月31日 +32.46%
39億9500万
2013年3月31日 +12.12%
44億7900万
2013年6月30日 -53.18%
20億9700万
2013年9月30日 +52.89%
32億600万
2013年12月31日 +49.41%
47億9000万
2014年3月31日 +40.4%
67億2500万
2014年6月30日 -82.71%
11億6300万
2014年9月30日 +91.92%
22億3200万
2014年12月31日 +62.46%
36億2600万
2015年3月31日 +53.45%
55億6400万
2015年6月30日 -89.4%
5億9000万
2015年9月30日 +258.47%
21億1500万
2015年12月31日 +111.02%
44億6300万
2016年3月31日 +52.83%
68億2100万
2016年6月30日 -68%
21億8300万
2016年9月30日 +38.94%
30億3300万
2016年12月31日 +94.13%
58億8800万
2017年3月31日 +36.46%
80億3500万
2017年6月30日 -77.06%
18億4300万
2017年9月30日 +111.72%
39億200万
2017年12月31日 +36.37%
53億2100万
2018年3月31日 +28.85%
68億5600万
2018年6月30日 -77.11%
15億6900万
2018年9月30日 +90.89%
29億9500万
2018年12月31日 +54.22%
46億1900万
2019年3月31日 +42.46%
65億8000万
2019年6月30日 -73.19%
17億6400万
2019年9月30日 +20.69%
21億2900万
2019年12月31日 +35.93%
28億9400万
2020年3月31日 +41.26%
40億8800万
2020年6月30日
-13億7200万
2020年9月30日 -21.36%
-16億6500万
2020年12月31日
12億4500万
2021年3月31日 +146.75%
30億7200万
2021年6月30日 -98.83%
3600万
2021年9月30日
-14億2400万
2021年12月31日 -75.56%
-25億
2022年3月31日
11億4200万
2022年6月30日
-10億9500万
2022年9月30日
-10億8500万
2022年12月31日
1億900万
2023年3月31日 +999.99%
20億3800万
2023年6月30日 -96.42%
7300万
2023年9月30日
-12億9000万
2023年12月31日
5億2800万
2024年3月31日 +602.27%
37億800万
2024年6月30日 -96.2%
1億4100万
2024年9月30日
-14億3000万
2024年12月31日
25億4500万
2025年3月31日 +115.36%
54億8100万
2025年9月30日 -48.04%
28億4800万
2025年12月31日 +70.4%
48億5300万

個別

2008年3月31日
20億9800万
2009年3月31日
-18億7300万
2010年3月31日
400万
2011年3月31日 +999.99%
8億5300万
2012年3月31日
-3億9300万
2013年3月31日 -176.08%
-10億8500万
2014年3月31日
7億6800万
2015年3月31日 -96.61%
2600万
2016年3月31日 +999.99%
2億9900万
2017年3月31日 +52.84%
4億5700万
2018年3月31日 +178.99%
12億7500万
2019年3月31日 -46.67%
6億8000万
2020年3月31日
-7億7100万
2021年3月31日
3億800万
2022年3月31日 +263.96%
11億2100万
2023年3月31日 -47.28%
5億9100万
2024年3月31日 +118.1%
12億8900万
2025年3月31日
-11億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/19 16:14
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 16:14
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
セグメント間取引消去85160
連結財務諸表の営業利益3,7085,481
2025/06/19 16:14
#4 役員報酬(連結)
2024年度の重要指標とその選定理由は以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成率が50%未満となった場合は、当該重要指標の計数は0となります。また、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合は、その他の重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。
・重要指標:1.連結営業利益率 2.Net Debt/EBITDA 3.業務執行達成度(全体評価及び個別重要指標) ※ Net Debt : 連結有利子負債残高-連結現金及び預金 ※ EBITDA : 連結営業利益+連結減価償却費
・重要指標の選定理由
2025/06/19 16:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針として、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を掲げ、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の2つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を進めました。中国では得意先の生産減へ適切に対応するため要員数の適正化や固定資産の減損により事業の構造改革を完了させました。
こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、北米においては新規受注製品の量産効果や主要得意先との売価改定交渉の合意などプラス要素がありましたが、中国においては希望退職者の募集費用(1,127百万円)や固定資産の減損損失(7,781百万円)の計上があり、売上高は300,831百万円(前期比0.7%増)、営業利益は5,481百万円(前期比47.8%増)、経常利益は3,047百万円(前期比1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は6,925百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,683百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/19 16:14
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下「F&P America」という。)のオハイオ工場及びジョージア工場は、売価交渉による価格転嫁、利益確保はあったものの、労働需給逼迫による労務コスト上昇及び新機種立ち上げ時のロス発生の影響を受け、営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額24,203百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2025/06/19 16:14

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