7265 エイケン工業

7265
2024/11/15
時価
35億円
PER 予
15.14倍
2010年以降
5.09-29.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.37-1.06倍
(2010-2023年)
配当 予
3.8%
ROE 予
3.37%
ROA 予
2.62%
資料
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CSV,JSON

現金及び預金

【期間】

個別

2008年10月31日
11億4498万
2009年10月31日 -5.59%
10億8097万
2010年10月31日 +11.86%
12億917万
2011年1月31日 -19.83%
9億6942万
2011年4月30日 +3.2%
10億45万
2011年7月31日 -5.7%
9億4338万
2011年10月31日 -20.28%
7億5205万
2012年1月31日 -7.23%
6億9769万
2012年4月30日 +4.89%
7億3184万
2012年7月31日 +6.16%
7億7693万
2012年10月31日 +5.84%
8億2232万
2013年1月31日 +12.73%
9億2698万
2013年4月30日 +14.96%
10億6561万
2013年7月31日 -14.83%
9億763万
2013年10月31日 -15.63%
7億6572万
2014年1月31日 -4.4%
7億3204万
2014年4月30日 +6.82%
7億8199万
2014年7月31日 -0.11%
7億8114万
2014年10月31日 +16.76%
9億1209万
2015年1月31日 -11.8%
8億444万
2015年4月30日 +26.98%
10億2144万
2015年7月31日 -2.9%
9億9181万
2015年10月31日 +11.68%
11億766万
2016年1月31日 -4.82%
10億5425万
2016年4月30日 +1.24%
10億6735万
2016年7月31日 -10.17%
9億5883万
2016年10月31日 +9.55%
10億5041万
2017年1月31日 -0.38%
10億4644万
2017年4月30日 +7.84%
11億2847万
2017年7月31日 +11.68%
12億6030万
2017年10月31日 -8.7%
11億5061万
2018年1月31日 -1.11%
11億3779万
2018年4月30日 +12.61%
12億8121万
2018年7月31日 -3.97%
12億3030万
2018年10月31日 +3.91%
12億7845万
2019年1月31日 -3.18%
12億3774万
2019年4月30日 +3.79%
12億8460万
2019年7月31日 +6.16%
13億6372万
2019年10月31日 +3.51%
14億1156万
2020年1月31日 -0.53%
14億409万
2020年4月30日 +7.09%
15億371万
2020年7月31日 -9.35%
13億6315万
2020年10月31日 +7.12%
14億6015万
2021年1月31日 +14.43%
16億7085万
2021年4月30日 -3.34%
16億1497万
2021年7月31日 -1.84%
15億8520万
2021年10月31日 -10.08%
14億2547万
2022年1月31日 +7.69%
15億3514万
2022年4月30日 -5.89%
14億4477万
2022年7月31日 -7.35%
13億3862万
2022年10月31日 +1.33%
13億5640万
2023年1月31日 +9.64%
14億8712万
2023年4月30日 -11.55%
13億1539万
2023年7月31日 +3.72%
13億6431万
2023年10月31日 +4.84%
14億3035万
2024年1月31日 -4.85%
13億6094万
2024年4月30日 +13%
15億3791万
2024年7月31日 -3.58%
14億8291万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2024/01/26 11:35
#2 セグメント表の脚注
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/01/26 11:35
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
現金及び預金
区分金額(千円)
現金122
預金の種類
当座預金261,232
普通預金18,779
定期預金660,000
定期積金489,750
別段預金470
1,430,231
合計1,430,354
2024/01/26 11:35
#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第54期(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)第55期(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
現金及び預金勘定1,356,400千円1,430,354千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△862,750千円△659,750千円
2024/01/26 11:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、70億78百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が1億28百万円、投資有価証券の売却等により投資有価証券が91百万円、それぞれ減少したものの、資金決済用の当座預金が増加したことにより現金及び預金が73百万円、電子記録債権が2億11百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、13億86百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が19百万円増加したものの、仕入が減少したこと等により買掛金が22百万円減少したことによるものです。
2024/01/26 11:35
#6 金融商品関係、財務諸表(連結)
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「設備関係支払手形」については、短期間に決済されたため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
2024/01/26 11:35