固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の車両運搬具、工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物及び構築物等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/01/27 14:11

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記の「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	第47期 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	第48期 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
建物	―	2,601千円
建物附属設備	35千円	322千円
構築物	―	27千円
機械及び装置	2,510千円	1,142千円
車両運搬具	5千円	―
工具、器具及び備品	0千円	183千円
計	2,551千円	4,277千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

遊休資産である土地の時価が下落し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により評価しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
<流動の部><固定の部>

	第47期(平成27年10月31日)	第48期(平成28年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,084千円	△27,659千円
その他有価証券評価差額金	△28,324千円	△17,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 製造原価明細書（連結）

標準原価計算を採用しております。※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高	81,049千円
固定資産への振替高	12,964
その他	7,086

※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高	84,518千円
固定資産への振替高	4,002
その他	2,094

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて1億23百万円増加し、21億80百万円(前事業年度末比6.0%増)となりました。主な要因は、新たに保険を契約したことにより保険積立金が1億10百万円増加したことによるものです。
③流動負債

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