固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物及び構築物等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の構築物等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/01/29 11:44

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記の「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。

	第49期 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	第50期 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
機械及び装置	1,072千円	127千円
車両運搬具	12千円	―
計	1,084千円	127千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

	第49期 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	第50期 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
機械及び装置	―	1,918千円
計	―	1,918千円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	第49期 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	第50期 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物	2,251千円	998千円
建物附属設備	232千円	4,346千円
構築物	4,693千円	―
機械及び装置	2,473千円	392千円
工具、器具及び備品	50千円	0千円
計	9,702千円	5,737千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

<固定の部>
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,378千円	△23,486千円
その他有価証券評価差額金	△36,416千円	△40,320千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/01/29 11:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、法人税等の支払額が1億71百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が6億90百万円となったものの、税引前当期純利益が5億53百万円となったこと、減価償却費が2億91百万円となったこと及び短期借入金の純増減額が3億40百万円の増加となったことにより、5億39百万円(前年同期比1億2百万円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

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#11 製造原価明細書（連結）

標準原価計算を採用しております。※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高	97,207千円
固定資産への振替高	9,949
その他	―

※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高	93,923千円
固定資産への振替高	10,867
その他	35

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