有価証券報告書-第50期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物	7～38年
構築物	7～40年
機械及び装置	9年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。