- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品(梱包材料以外)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/01/29 13:06 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2020/01/29 13:06- #3 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の構築物等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/29 13:06 - #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2020/01/29 13:06- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2020/01/29 13:06- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/01/29 13:06- #7 固定資産売却損の注記
※5 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
2020/01/29 13:06- #8 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
2020/01/29 13:06- #9 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
2020/01/29 13:06- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2020/01/29 13:06 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
2020/01/29 13:06- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/29 13:06 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/01/29 13:06- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第50期(2018年10月31日) | 第51期(2019年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 9,292千円 | 10,096千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,315千円 | 1,309千円 |
| 退職給付引当金 | 53,366千円 | 57,760千円 |
| 一括償却資産 | 1,794千円 | 1,335千円 |
| 株式報酬費用 | 5,423千円 | 6,354千円 |
| 繰延税金負債合計 | △63,806千円 | △46,298千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,448千円 | 39,210千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度に比べ1億64百万円増加し、66億65百万円となりました。主な要因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したものの、当期純利益の計上等により現金及び預金が1億33百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、15億93百万円となりました。主な要因は、新規にリース契約を締結したことによりリース債務が14百万円増加、退職給付引当金が15百万円増加したものの、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が1億円減少したことによるものです。
2020/01/29 13:06- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,827千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,379千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,448千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,379千円減少しております。
2020/01/29 13:06- #17 製造原価明細書（連結）
標準原価計算を採用しております。
※2 他勘定振替高の内訳
| 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 93,923千円 | | 固定資産への振替高 | 10,867 | | その他 | 35 |
| ※2 他勘定振替高の内訳
| 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 112,491千円 | | 固定資産への振替高 | 6,796 | | その他 | ― |
|
- #18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2020/01/29 13:06- #19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/01/29 13:06- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 第50期末(2018年10月31日) | 第51期末(2019年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 178,007千円 | 193,438千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 178,007千円 | 193,438千円 |
|
| 退職給付引当金 | 178,007千円 | 193,438千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 178,007千円 | 193,438千円 |
(3) 退職給付費用
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)
2020/01/29 13:06- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
第50期(2018年10月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5) 投資有価証券 | 265,484 | 265,484 | ― |
| 資産計 | 3,103,138 | 3,103,138 | ― |
| (1) 買掛金 | 266,362 | 266,362 | ― |
第51期(2019年10月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5) 投資有価証券 | 215,251 | 215,251 | ― |
| 資産計 | 3,170,379 | 3,170,379 | ― |
| (1) 買掛金 | 275,057 | 275,057 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 第50期(2018年10月31日) | 第51期(2019年10月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 4,830,246 | 5,072,382 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 4,830,246 | 5,072,382 |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
