役員退職慰労引当金	1,315千円	1,309千円
有価証券評価損	4,263千円	3,761千円
退職給付引当金	53,366千円	57,760千円
一括償却資産	1,794千円	1,335千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/01/29 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における資産は、前事業年度に比べ1億64百万円増加し、66億65百万円となりました。主な要因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したものの、当期純利益の計上等により現金及び預金が1億33百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、15億93百万円となりました。主な要因は、新規にリース契約を締結したことによりリース債務が14百万円増加、退職給付引当金が15百万円増加したものの、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が1億円減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末に比べ2億42百万円増加し、50億72百万円となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、当期純利益を3億68百万円計上したことにより利益剰余金が2億67百万円増加したことによるものです。

2020/01/29 13:06

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金

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