	第56期(2024年10月31日)	第57期(2025年10月31日)
有価証券評価損	4,795千円	2,192千円
退職給付引当金	72,276千円	82,331千円
一括償却資産	714千円	244千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/01/26 13:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて3億53百万円増加し、77億82百万円(前事業年度末比4.8%増)となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が2億25百万円、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円、それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が3億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億円増加し、17億27百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、退職給付引当金が25百万円、それぞれ増加したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末と比べて2億52百万円増加し、60億55百万円(前事業年度末比4.3%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億12百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が3億26百万円増加したことによるものです。

2026/01/26 13:07

#3 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2026/01/26 13:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金

2026/01/26 13:07