- 7265
- 2026/09/11
- 時価
- 46億円
- PER 予
- 12.77倍
- 2010年以降
- 5.09-29.79倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.37-1.06倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 4.83%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/01/28 11:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第55期(2023年10月31日) 第56期(2024年10月31日) 有価証券評価損 4,185千円 4,795千円 退職給付引当金 70,331千円 72,276千円 一括償却資産 1,360千円 714千円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④固定負債2025/01/28 11:51
固定負債は、前事業年度末と比べて667千円増加し、2億87百万円(前事業年度末比0.2%増)となりました。主な要因は、リース債務が4百万円減少したものの、退職給付引当金が6百万円増加したことによるものです。
⑤純資産 - #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/01/28 11:51
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/01/28 11:51
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金