- 7265
- 2026/09/11
- 時価
- 46億円
- PER 予
- 12.77倍
- 2010年以降
- 5.09-29.79倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.37-1.06倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 4.83%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/01/27 14:11 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/01/27 14:11
<流動の部><固定の部>
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第47期(平成27年10月31日) 第48期(平成28年10月31日) 有価証券評価損 3,576千円 3,991千円 退職給付引当金 40,855千円 42,900千円 一括償却資産 826千円 1,157千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④固定負債2017/01/27 14:11
固定負債は、前事業年度末と比べて6百万円減少し、1億85百万円(前事業年度末比3.5%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が13百万円増加したものの、リース債務が3百万円減少したこと及び繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。
⑤純資産 - #4 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。2017/01/27 14:11
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度