	第54期(2022年10月31日)	第55期(2023年10月31日)
有価証券評価損	5,461千円	4,185千円
退職給付引当金	64,447千円	70,331千円
一括償却資産	1,903千円	1,360千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/01/26 11:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、70億78百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が1億28百万円、投資有価証券の売却等により投資有価証券が91百万円、それぞれ減少したものの、資金決済用の当座預金が増加したことにより現金及び預金が73百万円、電子記録債権が2億11百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、13億86百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が19百万円増加したものの、仕入が減少したこと等により買掛金が22百万円減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末と比べて44百万円増加し、56億92百万円(前事業年度末比0.8%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億10百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が1億35百万円増加したことによるものです。

2024/01/26 11:35

#3 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2024/01/26 11:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金

2024/01/26 11:35