- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2025/01/28 11:51- #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/01/28 11:51 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2025/01/28 11:51- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2025/01/28 11:51- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/01/28 11:51- #6 固定資産売却損の注記
※5 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
2025/01/28 11:51- #7 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
2025/01/28 11:51- #8 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
2025/01/28 11:51- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2025/01/28 11:51 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/01/28 11:51 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/01/28 11:51- #12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/01/28 11:51- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第55期(2023年10月31日) | 第56期(2024年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 11,044千円 | 11,736千円 |
| 退職給付引当金 | 70,331千円 | 72,276千円 |
| 一括償却資産 | 1,360千円 | 714千円 |
| 株式報酬費用 | 7,121千円 | 6,984千円 |
| 繰延税金負債合計 | △55,330千円 | △50,024千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 42,045千円 | 51,703千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて3億50百万円増加し、74億29百万円(前事業年度末比5.0%増)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が51百万円、減価償却費を計上したことにより建物が46百万円それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が57百万円、売上が増加したことにより電子記録債権が1億41百万円、売掛金が89百万円、投資有価証券の購入等により投資有価証券が1億45百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ2億39百万円増加し、16億26百万円(前事業年度比17.3%増)となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により買掛金が81百万円、設備費用の支払に電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が56百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が71百万円、それぞれ増加したことによるものです。
2025/01/28 11:51- #15 製造原価明細書（連結）
標準原価計算を採用しております。
※2 他勘定振替高の内訳
| 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 186,627千円 | | 固定資産への振替高 | 9,966 | | 計 | 196,594 |
| ※2 他勘定振替高の内訳
| 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 167,710千円 | | 固定資産への振替高 | 7,262 | | 計 | 174,972 |
|
- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2025/01/28 11:51- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/01/28 11:51- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 第55期末(2023年10月31日) | 第56期末(2024年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 235,538千円 | 242,052千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 235,538千円 | 242,052千円 |
|
| 退職給付引当金 | 235,538千円 | 242,052千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 235,538千円 | 242,052千円 |
(3) 退職給付費用
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)
2025/01/28 11:51- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
第55期(2023年10月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 投資有価証券 | 225,651 | 225,651 | ― |
| 資産計 | 225,651 | 225,651 | ― |
第56期(2024年10月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 投資有価証券 | 276,205 | 276,205 | ― |
| 資産計 | 276,205 | 276,205 | ― |
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、については、短期間に決済されたため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 第55期(2023年10月31日) | 第56期(2024年10月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,692,370 | 5,803,560 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 5,692,370 | 5,803,560 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
