整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,697,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,863,572千円及びセグメント間取引消去△166,280千円であります。
(3)減価償却費の調整額13,374千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,245千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/02/28 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
機械及び装置 2年～17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年2019/02/28 9:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	88,697千円	107,459千円
固定資産-繰延税金資産	12,330	59,839
固定負債-繰延税金負債	△44,315	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、102億2,142万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億7,136万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、223億9,512万円で前連結会計年度末に比べ、25億1,198万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億8,334万円増加し326億1,655万円となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業12億2,258万円、配電盤事業8,719万円、ロボットシステム事業1億2,802万円、モータースポーツ事業15億2,553万円、賃貸及び太陽光事業9億5,781万円、全社資産824万円、総額は39億2,938万円であり、その主なものは本社工場に設置した3,500tトランスファープレス及び、高浜工場に設置した太陽光発電システム並びに静岡県御殿場市で取得した倉庫であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/28 9:03