有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に車輌関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券並びに(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参
照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)1年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に車輌関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,099,266 | 5,099,266 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,634,779 | 2,634,779 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,469,252 | 1,469,252 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 224,251 | 223,419 | △831 |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 620,589 | 607,861 | △12,728 |
| ② その他有価証券 | 1,254,032 | 1,254,032 | ― |
| 資産計 | 11,302,172 | 11,288,612 | △13,560 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 908,042 | 908,042 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,082,873 | 2,082,873 | ― |
| (3) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 391,527 | 390,861 | △667 |
| (5) 未払金 | 469,312 | 469,312 | ― |
| (6) 未払法人税等 | 436,284 | 436,284 | ― |
| (7) 長期借入金 | 802,750 | 799,216 | △3,535 |
| 負債計 | 5,390,791 | 5,386,588 | △4,202 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,981,454 | 4,981,454 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,658,305 | 2,658,305 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,721,574 | 1,721,574 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,300,885 | 1,293,207 | △7,677 |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 480,819 | 474,011 | △6,808 |
| ② その他有価証券 | 1,818,860 | 1,818,860 | ― |
| 資産計 | 12,961,899 | 12,947,414 | △14,485 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 916,624 | 916,624 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,997,721 | 2,997,721 | ― |
| (3) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 288,785 | 287,792 | △993 |
| (5) 未払金 | 673,038 | 673,038 | ― |
| (6) 未払法人税等 | 230,271 | 230,271 | ― |
| (7) 長期借入金 | 505,829 | 458,695 | △47,134 |
| 負債計 | 5,912,271 | 5,864,144 | △48,127 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券並びに(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参
照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)1年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 10,900 | 10,900 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,099,266 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,634,779 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,469,252 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 224,380 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | 617,045 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | ― | 100,000 | 200,000 | ― |
| 合計 | 9,427,678 | 717,045 | 200,000 | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,981,454 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,658,305 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,721,574 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 1,301,440 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | 478,080 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | ― | 200,000 | 100,000 | 500,000 |
| 合計 | 10,662,774 | 678,080 | 100,000 | 500,000 |
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 391,527 | 291,527 | 291,527 | 172,881 | ― | 46,813 |
| 合計 | 691,527 | 291,527 | 291,527 | 172,881 | ― | 46,813 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 288,785 | 288,785 | 172,196 | ― | ― | 44,847 |
| 合計 | 588,785 | 288,785 | 172,196 | ― | ― | 44,847 |