有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率10%以上を維持した上で、当社グループの経営の質を高めることを目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ、引き続きこの事業分野を大きくしてまいる所存であります。
海外子会社につきましては、生産拠点4社、販社1社の計5社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、北米の需要回復や所得増に伴う新興国での需要の増加等により、当連結会計年度においても堅調に推移しました。これを受け、当社グループの業績も堅調に推移しておりますが、日本や米国では人材確保が難しくなって来ております。また、最近では各国が年限と割合を定めて電気自動車の製造・販売を義務付けるような政策を打ち出して来ており、電気自動車化への移行が加速するような環境になった場合、収益に大きな影響を与える可能性があります。
以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。
① 販売領域の拡大
電気自動車化が進み自動車の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の幅を広げる取り組みが必要であると考えております。販売面で言えば新規顧客での製品開拓や既存販売先での新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。基盤となる現在の販売領域につきましても、既存拠点を有効に活用し、売上増につなげていきたいと考えております。
② 安全と品質の取り組み強化
前連結会計年度で特に重点を置いて取り組んでまいりました、S・Q(安全・品質)の取り組み強化に関しましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいる所存であります。
③ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少し、働く人の考え方も働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方についても見直しを行い、改善を進めていく必要があると考えています。2018年度から、1日10分の定時間の短縮と57歳での役職定年制の廃止を行いました。今後も賃金改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
④ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については、出来る限り自動化・合理化をしていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを引き続き進めてまいる所存であります。