有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)営業力強化
グローバル競争が激しさを増す自動車業界におきましては、数量変動に対する柔軟な供給、グローバルでの対応、品質向上、コストダウン等、客先の要求はよりハイレベルになってきております。特にコスト面につきましては、各客先から毎年コストダウン協力を求められ、自動車業界の長所でもありますライフサイクルの長さ故に、毎年のコストダウンにより収益力が削られていきます。後述のように調達や製造面ではたゆまぬ改善活動による原価低減を推進しておりますところ、収益を稼げなくなった製品分野からは撤退する等の経営判断を伴う決断はもちろん必要となってきますが、客先の要求に応えながら収益力を確保していくためには、営業力の強化が喫緊の課題となっております。提案型営業は当社の得意とするところではありますが、特に収益面については課題があります。現在の営業活動を見直し、高付加価値部品による問題解決型の提案営業にさらに磨きをかけながら、しっかりと収益力を確保する営業活動を推進してまいる所存であります。
(2)改善活動強化
前述のような客先の海外生産増加やコストダウン等に対応するため、また収益力確保のため、調達から生産、供給までの改善活動を引き続き強化してまいります。平成26年度から3年間、製造業としての基本である「S・Q・C・D(安全・品質・原価・供給)」をもう一度見直す活動を進め、足元を再度固めることを会社方針に掲げ、さらに従来の延長線上にはない新たな取り組みも試行して、改善活動をより強力に推進してまいりたいと考えております。
(3)海外体制強化
海外の売上比率が増加する環境下におきましては、海外の体制を強化する必要があります。北米子会社のムロテック オハイオ コーポレーションでは、客先の増産への対応が遅れたことにより業績が悪化しましたが、ようやく体制が整い、増強投資も実施いたしました。今後、さらなる体質改善と体制強化を進めてまいります。東南アジア地域につきましては、ベトナム子会社からのアセアン域内への製品供給を増やしてまいりますと共に、平成25年9月から生産を開始いたしましたインドネシア子会社からの現地顧客を中心とした販売を拡大してまいります。また、当社初の合弁販売会社であります3MT(THAILAND)CO.,LTD.(関連会社)を通じて、タイを中心に、インド、マレーシア等の顧客への製品供給を強化してまいる所存であります。
(4)会社制度の見直し
昨今の景気浮揚に伴い人材の確保が課題となってくる中、活力ある企業活動と人材の確保を目的に人事評価制度の見直しを行うと共に、教育制度の見直しを進めてまいります。また、役員退職慰労金制度についても、現在の経営環境を鑑み、廃止することといたします。平成26年度は、経営効率と意思決定のスピードを上げ、アウトプットを最大化できるように組織体制を改編し、これからも柔軟に会社制度等の見直しを実施してまいる所存であります。