(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,743千円		24,413千円
賞与引当金	111,139		103,102
役員賞与引当金	11,687		11,578
たな卸資産評価損	10,139		7,223
未払社会保険料	18,241		15,177
その他	8,123		7,623
繰延税金資産(流動)の純額	170,074		169,118
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,596		861
退職給付引当金	111,892		85,629
役員退職慰労引当金	119,558		121,711
会員権評価損	35,120		34,892
投資有価証券評価損	11,755		11,755
減損損失	26,378		26,579
投資損失引当金	65,315		123,548
在外子会社みなし配当相当額	21,267		21,267
その他	6,391		6,551
繰延税金資産(固定)小計	404,277		432,796
評価性引当額	△170,320		△222,921
計	233,957		209,875
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△34,585		△29,645
固定資産圧縮積立金	△2,283		△1,810
その他有価証券評価差額金	△108,950		△116,737
その他	△4,907		△4,796
計	△150,727		△152,990
繰延税金資産(固定)の純額	83,230		56,885
繰延税金資産の純額	253,304		226,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.7%
(調整)
住民税均等割		0.9
受取配当等の益金不算入額		△1.2
海外子会社受取配当金の益金不算入額		△0.4
交際費の損金不算入額		0.3
評価性引当額		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.9
法人税の特別控除額		△0.7
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,391千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。