有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/23 16:20
【資料】
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【項目】
138項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税8,772千円20,549千円
賞与引当金161,097161,150
役員賞与引当金14,5267,933
たな卸資産評価損3,9325,047
未払社会保険料24,14924,185
貸倒引当金損金算入限度超過額1,3011,301
退職給付引当金45,34340,084
長期未払金9,4719,471
資産除去債務17,37517,639
会員権評価損2,5762,576
投資有価証券評価損11,40711,407
減損損失22,20022,088
海外子会社みなし配当相当額18,32118,321
減価償却超過額9271,176
その他6731,134
繰延税金資産小計342,077344,069
評価性引当額△58,807
繰延税金資産合計342,077285,262
繰延税金負債
前払年金費用△38,017△22,787
固定資産圧縮積立金△436△326
その他有価証券評価差額金△109,899△197,525
その他△13,350△12,946
繰延税金負債合計△161,704△233,585
繰延税金資産の純額180,37351,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.4%
(調整)
住民税均等割0.7
受取配当等の益金不算入額△0.1
海外子会社受取配当金の益金不算入額△2.6
交際費の損金不算入額0.1
評価性引当額3.7
法人税の特別控除額△0.5
加算税・延滞税等0.1
過年度法人税等4.3
その他0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.5%