売上高
連結
- 2020年3月31日
- 9億4396万
- 2021年3月31日 -13.14%
- 8億1989万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。2021/06/23 16:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1) セグメント利益2021/06/23 16:20
※1 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間の内部売上高又は振替高※1 △813 △6,817 全社費用※2 △746,152 △682,092
※2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/23 16:20
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車株式会社 2,698,751 金属関連部品事業 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型(ハイブリッド車含む)の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。樹脂部品事業のいがり産業につきましても主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、また医療等の異分野にも販売を行っているため、いがり産業のグループ加入が多少なりともリスクの低減につながるものと考えております。2021/06/23 16:20
(3)在庫リスクについて2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 当社グループの売上高(千円) 20,368,940 21,401,879 18,965,187 金属関連部品事業売上高(千円) 19,416,371 18,571,059 16,701,040
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/23 16:20 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/23 16:20 - #7 役員報酬(連結)
- ハ.業績指標の内容、業績連動報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針2021/06/23 16:20
業績連動報酬部分のうち、賞与については各年度の役員の業績への貢献度と売上、営業利益率等を経営指標とした予算に対する達成度合いを考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高18,965百万円、連結営業利益997百万円、連結経常利益1,589百万円、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)974百万円となりました。
ニ.取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2021/06/23 16:20
「収益認識に関する会計基準」の適用による変更点のうち、当社グループに影響のある主な変更は、顧客に支払う対価の会計処理方法であります。従来、売上原価として計上していた一部の費用について、売上高の減額として計上することになります。これによる当社グループの連結財務諸表への影響として、2022年3月期の連結損益計算書の売上高が、およそ8億円減少すると見積もっております。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第1四半期においては厳しい行動制限に伴い完成車メーカーをはじめ多くの工場が操業を停止し、生産は激減しました。第2四半期から生産は徐々に回復し、第3四半期には前年を超える増産となりました。第4四半期は、この増産と自然災害や火災に伴う半導体や樹脂材料の工場停止が重なり、各社の生産に影響を及ぼして弱含みとなりました。2021/06/23 16:20
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、上半期の落ち込みが響き18,965百万円(前連結会計年度比11.4%減)となりました。営業利益につきましては、上半期の生産減に伴う経費が重くのしかかり997百万円(前連結会計年度比20.6%減)となりました。経常利益につきましては、一時帰休に伴う助成金の計上もあり1,589百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過年度分利益課税で税金負担が膨らみましたが974百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/06/23 16:20
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2021/06/23 16:20
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 406,027 千円 350,739 千円 仕入高及びその他の営業取引 1,248,678 1,196,697