有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
樹脂関連部品事業に関する有形固定資産及びのれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
①有形固定資産 493,177千円
②のれん 75,314千円
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①有形固定資産
当社グループは、樹脂関連部品事業を営むために 、製造設備などの資産を保有しています 。 当連結会計年度において 、樹脂関連部品事業において減損の兆候を識別しておらず、 減損損失を認識しないと判断しました 。
なお、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定の際に用いる将来キャッシュ・フローは、将来の販売数量、為替相場、樹脂原料相場等の一定の仮定に基づいて算定しており、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
②のれん
のれんの減損要否の判断においては、いがり産業グループの買収時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められております。当連結会計年度において、超過収益力が認められる期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額とのれんの帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損を認識しないと判断しました。
見積りの基礎とした損益計画は、将来の販売数量、新規の受注など、会社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規取引先への提案を積極的に行い、拡販を進められるか否かにより影響を受けます。また、会社の自助努力で可能な範囲での固定費の削減の進み具合や、製品の市場成長率、為替相場、樹脂原料相場等の外部要因にも影響を受けます。当該仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。