12.重要な後発事象
(本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付について)
当社は、当社及び株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ(当社及び株式会社ケーヒンと併せて、以下「本対象3社」といいます。)を本田技研工業株式会社(以下「公開買付者」といいます。)の完全子会社とした上で、株式会社日立製作所の完全子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社を存続会社、本対象3社を消滅会社とする吸収合併を実施することにより経営統合を行うため、当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に関して、公開買付者から2020年8月27日付で本公開買付けの開始を決定したことについて連絡を受け、2020年9月1日開催の取締役会において、改めて本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしました。なお、上記取締役会決議は公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続(株式売渡請求又は株式併合)により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としています。
本公開買付けは、2020年9月2日から2020年10月15日まで実施され、公開買付者より、本公開買付の結果について、当社株式37,457,221株の応募があり、買付予定数の下限(20,691,495株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。この結果、2020年10月22日付で、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
また、公開買付者が当社の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て(公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員(公開買付者及び当社を除きます。)に対し、その所有する当社株式の全部を公開買付者に売り渡すことの請求(以下、「本売渡請求」といいます。)を行う旨の通知を2020年10月23日に受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
(1)公開買付者の概要
①名称 :本田技研工業株式会社
②所在地 :東京都港区南青山二丁目1番1号
③代表者の役職・氏名:取締役社長 八郷 隆弘
④事業内容 :二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業
⑤資本金 :86,067百万円(2020年6月30日時点)
⑥設立年月日 :1948年9月24日
⑦連結純資産 : 8,136,908百万円(2020年6月30日時点)
⑧連結総資産 :20,111,734百万円(2020年6月30日時点)
⑨大株主及び持株比率(2020年3月31日現在)(注1)
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.75%
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.61%
・エスエスビーティシー クライアント オムニバス アカウント
(常任代理人 香港上海銀行) 3.36%
・モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 3.12%
⑩公開買付者と当社の関係
・資本関係 :公開買付者は、当社株式60,139,426株(2020年10月22日時点)、
(所有割合(注2)92.44%)を所有しています。
・人的関係 :該当事項はありません。
・取引関係 :当社は、公開買付者に対し、自動車部品を販売しています。
・関連当事者への該当状況:公開買付者は当社の親会社であり、関連当事者に該当いたします。
(注1)「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2020年6月19日に提出した第96期有価証券報告書の「大株主の状況」より記載しています。
(注2)「所有割合」については、当社が2020年8月6日に提出した「第68期第1四半期報告書」に記載された2020年6月30日現在の発行済株式総数(65,452,143株)から、2020年6月30日現在の当社が所有する自己株式数(391,642株)を控除した株式数(65,060,501株)に対する当社株式の割合(小数点以下第三位を四捨五入しています。)を記載しています。
(2)本公開買付けの概要
①買付け等の期間 : 2020年9月2日(水曜日)から2020年10月15日(木曜日)まで(30営業日)
②買付け等の価格 : 普通株式1株につき、金2,250円
③買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
: 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
④決済の開始日 : 2020年10月22日(木曜日)
(3)異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合

	属性	議決権の数(議決権所有割合)
		直接所有分	合算対象分	合計
異動前	その他の関係会社	226,822個 (34.86%)	-	226,822個 (34.86%)
異動後	親会社	601,394個 (92.44%)	-	601,394個 (92.44%)

(4)今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式37,457,221株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定とのことです。
その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2020年11月11日に上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。