四半期報告書-第63期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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- 2015/11/12 15:31
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日信工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は、2015年9月30日を期末日として、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年4月1日です。
IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12.初度適用」に記載しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に当社の代表取締役社長によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月最終版、以下、「IFRS第9号」という。)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRSへの移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識します。
なお、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
6.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は下記のとおりです。
(単位:百万円)
当社は、2015年9月9日開催の取締役会において、当社グループが営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autoliv Inc. 及びAutoliv Inc. の子会社(以下、「Autoliv」という。)との間で合弁会社化することを決議し、同決議に基づき同日付けでAutolivとの間で合弁会社化に関する契約を締結しました。
当該取引の概要は以下のとおりです。
(1)当社は吸収分割の方法により、当社の子会社であるNISSIN R&D EUROPE S.L.U.は事業譲渡の方法により、日本国内において当社が新たに設立した会社に対して日本及びドイツにおける当該事業を承継の上、Autoliv に対して当該新会社の株式の一部(51%)を譲渡します。
また、当社が保有するアケハイ工業株式会社の株式は、すべて新たに設立した会社に譲渡します。
(2)米国で当社が新たに設立した完全子会社とAutoliv がその持株比率を49%対51%として共同で設立する新会社に対して、当社の子会社であるNISSIN BRAKE OHIO, INC.における当該事業を事業譲渡します。
(3)当社の子会社である中山日信工業有限公司が中国における当該事業を現物出資することにより新たに設立する会社に当該事業を承継の上、Autoliv に対して当該新会社の持分の一部(51%)を譲渡します。
(4)当社の子会社であるNISSIN R&D ASIA CO.,LTD.は事業譲渡の方法により、 タイで当社が新たに設立した会社に対してタイにおける当該事業を承継の上、Autolivに対して当該新会社の株式の一部(51%)を譲渡します。
当該取引の完了は2016年2月1日を予定しています。
7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
8.非継続事業
当社は、2015年9月9日開催の取締役会において、当社グループが営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autolivとの間で合弁会社化することを決議し、同決議に基づき同日付けでAutolivとの間で合弁会社化に関する契約を締結しました。
そのため、当該事業を非継続事業に分類しています。
(1)非継続事業からの損益
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
9.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2014年4月1日)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
レベル2に区分されているその他の金融資産は、為替予約に係るデリバティブ取引及び短期投資です。これらは市場実績による先物為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されたその他の金融資産は主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチで評価しています。測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。また、前第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品について、重要な増減はありません。なお、当第2四半期連結累計期間におけるレベル3に区分される金融商品の減少は、主に償還によるものです。
10.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(1)被取得企業の名称等
被取得企業の名称 P.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA
事業の内容 四輪・二輪車用キャストホイールの製造、販売
資本金 20,000千米ドル
(2)取得日
2015年6月30日
(3)取得した議決権比率
(4)企業結合の主な理由及び被取得企業の支配の獲得方法
当社グループは自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。
当社のインドネシアにおける子会社であるP.T. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAは、欧州地域向け四輪車用キャストホイールの生産とアジア地域向け二輪車用キャストホイールの生産を目的として、2012年1月にP.T. ALCAR WHEELS INDONESIAとの合弁でP.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA を設立しました。
この度、キャストホイール等のアルミ事業の更なる強化を図るため、2015年6月30日にP.T. ALCAR WHEELS INDONESIAより株式の全部を取得し、当該会社を子会社としました。
(5)認識されたのれんを構成する要因
営業活動の統合等により期待される相乗効果から構成されています。
(6)取得対価及び内訳
(単位:百万円)
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を、取得日において公正価値で再測定した結果生じた収益197百万円は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(7)取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債
(単位:百万円)
これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、入手可能な合理的情報に基づいて公正価値を測定しています。一部については評価の検証が未了であるため、暫定的な金額で報告しています。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(8)被取得企業の収益及び純損益の金額
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当第2四半期連結累計期間における売上高は85,364百万円、四半期利益は6,756百万円です(非四半期レビュー情報)。
11.1株当たり四半期利益
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
12.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)からIFRSを初めて適用しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年4月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載しています。
(2)調整表
前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本に対する調整、前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整並びに前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整は、以下のとおりです。
前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結財政状態計算書の表示科目に影響があります。
当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。
(1)開発費の計上
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しています。
その結果、無形資産の金額が1,181百万円増加しています。
(2)その他の金融資産の公正価値の調整
日本基準において取得原価を基礎として計上している非上場株式について、IFRSではIFRS第9号に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
その結果、その他の金融資産(非流動資産)の金額が1,562百万円増加しています。
(3)退職給付の調整
確定給付制度債務の測定方法が異なるため、IFRSではIAS第19号「従業員給付」(以下、「IAS第19号」という。)に従い、確定給付制度債務の測定を行っています。
その結果、退職給付に係る負債が56百万円増加しています。
また、日本基準では数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(4)有給休暇に係る債務の計上
日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しています。
その結果、その他の流動負債が1,741百万円増加しています。
(5)為替換算調整勘定の利益剰余金への振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、IFRSへの移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなしています。
その結果、為替換算調整額△3,711百万円を利益剰余金へ振り替えています。
(6)表示科目に対する調整
主に以下の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において有形固定資産に計上している土地の一部について、IFRSではIAS第40号「投資不動産」に従い投資不動産に組み替えています。
・日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資について、IFRSでは区分掲記を行っています。
・日本基準において区分掲記されている未払金について、IFRSではその他の金融負債に含めて表示しています。
・日本基準において流動資産に計上していた繰延税金資産を非流動資産に組み替えています。日本基準において流動負債に計上していた繰延税金負債を非流動負債に組み替えています。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。
当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。
(1)有償支給取引の調整
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号「収益」(以下、「IAS第18号」という。)に従い、売上高に純額表示しています。
その結果、売上高及び売上原価が818百万円減少しています。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。
また、IFRSではIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下、「IFRS第5号」という。)に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの四半期利益としてまとめて表示しています。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。
当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。
(1)有償支給取引の調整
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号に従い、売上高に純額表示しています。
その結果、売上高及び売上原価が408百万円減少しています。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。
また、IFRSではIFRS第5号に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの四半期利益としてまとめて表示しています。
移行日(2014年4月1日)の資本に対する調整及び前連結会計年度(2015年3月31日)の資本に対する調整は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載しています。
なお、前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整並びに前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に係るキャッシュ・フロー計算書に対する調整についても、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載していますが、当第2四半期において非継続事業の表示が必要になったことから、これらを再表示すると以下のようになります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。
当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。
(1)有償支給取引の調整
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号に従い、売上高に純額表示しています。
その結果、売上高及び売上原価が1,844百万円減少しています。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。
また、IFRSではIFRS第5号に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの当期利益としてまとめて表示しています。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に係るキャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、主に非継続事業からのキャッシュ・フローの表示によるものです。
日信工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は、2015年9月30日を期末日として、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年4月1日です。
IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12.初度適用」に記載しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に当社の代表取締役社長によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月最終版、以下、「IFRS第9号」という。)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRSへの移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識します。
なお、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,502 | 16,571 | 41,259 | 7,561 | 77,893 | - | 77,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,613 | 132 | 2,359 | 94 | 16,198 | △16,198 | - |
| 合計 | 26,114 | 16,703 | 43,618 | 7,655 | 94,091 | △16,198 | 77,893 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,259 | △798 | 4,925 | △110 | 5,276 | 15 | 5,291 |
| 金融収益 | 834 | ||||||
| 金融費用 | △42 | ||||||
| 持分法による投資損失 | △85 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 5,999 | ||||||
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,604 | 22,518 | 42,469 | 7,277 | 83,868 | - | 83,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,735 | 521 | 3,245 | 8 | 15,510 | △15,510 | - |
| 合計 | 23,340 | 23,039 | 45,714 | 7,285 | 99,378 | △15,510 | 83,868 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 198 | △81 | 4,822 | 133 | 5,072 | 39 | 5,111 |
| 金融収益 | 567 | ||||||
| 金融費用 | △112 | ||||||
| 持分法による投資損失 | △212 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 5,353 | ||||||
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,273 | 8,457 | 20,042 | 3,862 | 38,634 | - | 38,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,615 | 51 | 1,170 | 53 | 7,889 | △7,889 | - |
| 合計 | 12,888 | 8,508 | 21,212 | 3,915 | 46,523 | △7,889 | 38,634 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 650 | △327 | 2,066 | 67 | 2,457 | △170 | 2,286 |
| 金融収益 | 658 | ||||||
| 金融費用 | △15 | ||||||
| 持分法による投資損失 | △19 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 2,910 | ||||||
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,850 | 11,401 | 21,373 | 3,378 | 42,002 | - | 42,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,585 | 267 | 1,674 | 3 | 7,530 | △7,530 | - |
| 合計 | 11,435 | 11,668 | 23,048 | 3,381 | 49,532 | △7,530 | 42,002 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △236 | △250 | 2,460 | 162 | 2,135 | 182 | 2,317 |
| 金融収益 | 231 | ||||||
| 金融費用 | △225 | ||||||
| 持分法による投資損失 | △22 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 2,302 | ||||||
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
6.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は下記のとおりです。
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | |
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 198 |
| 営業債権 | - | - | 148 |
| その他の金融資産 | - | - | 350 |
| 棚卸資産 | - | - | 56 |
| 有形固定資産 | - | - | 14,988 |
| 無形資産 | - | - | 1,403 |
| 繰延税金資産 | - | - | 23 |
| その他の資産 | - | - | 194 |
| 合計 | - | - | 17,361 |
| 売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | |||
| 営業債務 | - | - | 182 |
| その他の金融負債 | - | - | 54 |
| 引当金 | - | - | 470 |
| 退職給付に係る負債 | - | - | 632 |
| その他の負債 | - | - | 672 |
| 合計 | - | - | 2,010 |
当社は、2015年9月9日開催の取締役会において、当社グループが営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autoliv Inc. 及びAutoliv Inc. の子会社(以下、「Autoliv」という。)との間で合弁会社化することを決議し、同決議に基づき同日付けでAutolivとの間で合弁会社化に関する契約を締結しました。
当該取引の概要は以下のとおりです。
(1)当社は吸収分割の方法により、当社の子会社であるNISSIN R&D EUROPE S.L.U.は事業譲渡の方法により、日本国内において当社が新たに設立した会社に対して日本及びドイツにおける当該事業を承継の上、Autoliv に対して当該新会社の株式の一部(51%)を譲渡します。
また、当社が保有するアケハイ工業株式会社の株式は、すべて新たに設立した会社に譲渡します。
(2)米国で当社が新たに設立した完全子会社とAutoliv がその持株比率を49%対51%として共同で設立する新会社に対して、当社の子会社であるNISSIN BRAKE OHIO, INC.における当該事業を事業譲渡します。
(3)当社の子会社である中山日信工業有限公司が中国における当該事業を現物出資することにより新たに設立する会社に当該事業を承継の上、Autoliv に対して当該新会社の持分の一部(51%)を譲渡します。
(4)当社の子会社であるNISSIN R&D ASIA CO.,LTD.は事業譲渡の方法により、 タイで当社が新たに設立した会社に対してタイにおける当該事業を承継の上、Autolivに対して当該新会社の株式の一部(51%)を譲渡します。
当該取引の完了は2016年2月1日を予定しています。
7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年4月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 20 | 2014年3月31日 | 2014年6月16日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 20 | 2014年9月30日 | 2014年11月26日 |
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,299 | 20 | 2015年3月31日 | 2015年6月15日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 1,300 | 20 | 2015年9月30日 | 2015年11月25日 |
8.非継続事業
当社は、2015年9月9日開催の取締役会において、当社グループが営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autolivとの間で合弁会社化することを決議し、同決議に基づき同日付けでAutolivとの間で合弁会社化に関する契約を締結しました。
そのため、当該事業を非継続事業に分類しています。
(1)非継続事業からの損益
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 非継続事業からの損益 | ||
| 収益 | 28,541 | 30,674 |
| 費用 | △25,275 | △26,827 |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 3,267 | 3,847 |
| 法人所得税費用 | △964 | △1,280 |
| 非継続事業からの四半期利益 | 2,303 | 2,567 |
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 非継続事業からの損益 | ||
| 収益 | 13,920 | 15,280 |
| 費用 | △12,418 | △13,640 |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 1,502 | 1,640 |
| 法人所得税費用 | △418 | △531 |
| 非継続事業からの四半期利益 | 1,083 | 1,109 |
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,004 | 2,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,686 | △821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △235 | △635 |
| 合計 | 1,084 | 1,324 |
9.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2015年9月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 6,220 | 6,220 | 6,239 | 6,239 | 12,169 | 12,169 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 14,928 | 14,928 | 16,781 | 16,781 | 15,197 | 15,197 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 4,192 | 4,192 | 5,882 | 5,882 | 6,039 | 6,039 |
| 合計 | 25,341 | 25,341 | 28,902 | 28,902 | 33,405 | 33,405 |
| 負債: | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | - | - | 13 | 13 | - | - |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 借入金 | 6,233 | 6,228 | 7,213 | 7,211 | 5,785 | 5,784 |
| その他の金融負債 | 4,737 | 4,737 | 5,173 | 5,173 | 3,725 | 3,725 |
| 合計 | 10,971 | 10,965 | 12,400 | 12,398 | 9,510 | 9,509 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2014年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 28 | 6,192 | 6,220 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 13,510 | - | 1,418 | 14,928 |
| 合計 | 13,510 | 28 | 7,610 | 21,148 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 13 | 6,226 | 6,239 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 14,965 | - | 1,817 | 16,781 |
| 合計 | 14,965 | 13 | 8,043 | 23,021 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 13 | - | 13 |
| 合計 | - | 13 | - | 13 |
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 12,054 | 115 | 12,169 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 13,492 | - | 1,704 | 15,197 |
| 合計 | 13,492 | 12,054 | 1,819 | 27,365 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
レベル2に区分されているその他の金融資産は、為替予約に係るデリバティブ取引及び短期投資です。これらは市場実績による先物為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されたその他の金融資産は主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチで評価しています。測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。また、前第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品について、重要な増減はありません。なお、当第2四半期連結累計期間におけるレベル3に区分される金融商品の減少は、主に償還によるものです。
10.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(1)被取得企業の名称等
被取得企業の名称 P.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA
事業の内容 四輪・二輪車用キャストホイールの製造、販売
資本金 20,000千米ドル
(2)取得日
2015年6月30日
(3)取得した議決権比率
| ①異動前の所有株式数 | 9,800,000株 (議決権の数:9,800,000個) (議決権所有割合:49%) (当社の連結子会社であるP.T. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAによる間接所有) |
| ②取得株式数 | 10,200,000株 (議決権の数:10,200,000個) |
| ③異動後の所有株式数 | 20,000,000株 (議決権の数:20,000,000個) (議決権所有割合:100%) (当社の連結子会社であるP.T. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAによる間接所有) |
(4)企業結合の主な理由及び被取得企業の支配の獲得方法
当社グループは自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。
当社のインドネシアにおける子会社であるP.T. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAは、欧州地域向け四輪車用キャストホイールの生産とアジア地域向け二輪車用キャストホイールの生産を目的として、2012年1月にP.T. ALCAR WHEELS INDONESIAとの合弁でP.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA を設立しました。
この度、キャストホイール等のアルミ事業の更なる強化を図るため、2015年6月30日にP.T. ALCAR WHEELS INDONESIAより株式の全部を取得し、当該会社を子会社としました。
(5)認識されたのれんを構成する要因
営業活動の統合等により期待される相乗効果から構成されています。
(6)取得対価及び内訳
(単位:百万円)
| 項目 | 公正価値 |
| 現金 | 53 |
| 取得日に既に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値 | 51 |
| 取得対価の合計 | 104 |
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を、取得日において公正価値で再測定した結果生じた収益197百万円は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(7)取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 285 |
| 営業債権 | 248 |
| 棚卸資産 | 627 |
| その他 | 295 |
| 流動資産合計 | 1,455 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 2,981 |
| 無形資産 | 11 |
| 非流動資産合計 | 2,993 |
| 資産合計 | 4,448 |
| 流動負債 | |
| 営業債務 | 1,086 |
| 借入金 | 3,109 |
| その他 | 393 |
| 流動負債 | 4,588 |
| 非流動負債 | 49 |
| 負債合計 | 4,638 |
| 資本 | △189 |
| 負債及び資本合計 | 4,448 |
| のれん | 293 |
これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、入手可能な合理的情報に基づいて公正価値を測定しています。一部については評価の検証が未了であるため、暫定的な金額で報告しています。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(8)被取得企業の収益及び純損益の金額
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当第2四半期連結累計期間における売上高は85,364百万円、四半期利益は6,756百万円です(非四半期レビュー情報)。
11.1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 2,718 | 2,343 |
| 非継続事業からの四半期利益 | 2,180 | 2,312 |
| 合計 | 4,898 | 4,655 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 64,892,715 | 64,956,893 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | ||
| 継続事業 | 41.88 | 36.07 |
| 非継続事業 | 33.59 | 35.59 |
| 合計 | 75.48 | 71.66 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 1,497 | 977 |
| 非継続事業からの四半期利益 | 1,007 | 998 |
| 合計 | 2,505 | 1,975 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 64,901,722 | 64,965,397 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | ||
| 継続事業 | 23.07 | 15.04 |
| 非継続事業 | 15.52 | 15.36 |
| 合計 | 38.59 | 30.40 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
12.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)からIFRSを初めて適用しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年4月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載しています。
(2)調整表
前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本に対する調整、前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整並びに前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整は、以下のとおりです。
前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 31,952 | 1,446 | 33,398 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 32,830 | △1,474 | 31,355 | 営業債権 | |
| 有価証券 | 6,093 | 3,967 | 10,061 | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 26,634 | 1,336 | 27,970 | 棚卸資産 | |
| その他 | 7,104 | △3,635 | 3,468 | (6) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △15 | 15 | - | ||
| 流動資産合計 | 104,597 | 1,655 | 106,252 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 59,071 | 1,321 | 60,392 | (6) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,654 | 671 | 2,325 | (1) | 無形資産 |
| - | 1,224 | 1,224 | (6) | 投資不動産 | |
| - | 556 | 556 | (6) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資その他の資産 | |||||
| 投資有価証券 | 15,422 | △15,422 | - | (6) | |
| - | 16,832 | 16,832 | (2) | その他の金融資産 | |
| - | 525 | 525 | (6) | 繰延税金資産 | |
| その他 | 1,328 | △542 | 786 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △0 | 0 | - | ||
| 固定資産合計 | 77,474 | 5,165 | 82,639 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 182,071 | 6,820 | 188,891 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | ||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,079 | △1,006 | 23,072 | 営業債務 | |
| 短期借入金 | 4,880 | 271 | 5,151 | 借入金 | |
| 未払金 | 4,705 | △4,705 | - | (6) | |
| - | 5,034 | 5,034 | (6) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 1,348 | △491 | 857 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 1,031 | △1,031 | - | ||
| - | 1,375 | 1,375 | 引当金 | ||
| その他 | 4,211 | 1,820 | 6,031 | (4),(6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 40,254 | 1,266 | 41,521 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||
| - | 1,093 | 1,093 | 借入金 | ||
| - | 48 | 48 | (6) | その他の金融負債 | |
| 引当金 | 141 | △141 | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,139 | 12 | 3,150 | (3) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 46 | △46 | - | ||
| - | 46 | 46 | 引当金 | ||
| - | 3,832 | 3,832 | (6) | 繰延税金負債 | |
| その他 | 6,321 | △5,753 | 568 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 9,648 | △910 | 8,738 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 49,902 | 356 | 50,258 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 3,694 | - | 3,694 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,466 | - | 3,466 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △742 | - | △742 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 99,583 | △2,604 | 96,979 | (3),(5) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,135 | 7,242 | 11,378 | (3) | その他の資本の構成要素 |
| 110,137 | 4,639 | 114,775 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 22,032 | 1,825 | 23,858 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 132,169 | 6,464 | 138,633 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 182,071 | 6,820 | 188,891 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結財政状態計算書の表示科目に影響があります。
当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。
(1)開発費の計上
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しています。
その結果、無形資産の金額が1,181百万円増加しています。
(2)その他の金融資産の公正価値の調整
日本基準において取得原価を基礎として計上している非上場株式について、IFRSではIFRS第9号に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
その結果、その他の金融資産(非流動資産)の金額が1,562百万円増加しています。
(3)退職給付の調整
確定給付制度債務の測定方法が異なるため、IFRSではIAS第19号「従業員給付」(以下、「IAS第19号」という。)に従い、確定給付制度債務の測定を行っています。
その結果、退職給付に係る負債が56百万円増加しています。
また、日本基準では数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(4)有給休暇に係る債務の計上
日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しています。
その結果、その他の流動負債が1,741百万円増加しています。
(5)為替換算調整勘定の利益剰余金への振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、IFRSへの移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなしています。
その結果、為替換算調整額△3,711百万円を利益剰余金へ振り替えています。
(6)表示科目に対する調整
主に以下の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において有形固定資産に計上している土地の一部について、IFRSではIAS第40号「投資不動産」に従い投資不動産に組み替えています。
・日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資について、IFRSでは区分掲記を行っています。
・日本基準において区分掲記されている未払金について、IFRSではその他の金融負債に含めて表示しています。
・日本基準において流動資産に計上していた繰延税金資産を非流動資産に組み替えています。日本基準において流動負債に計上していた繰延税金負債を非流動負債に組み替えています。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 110,537 | △32,644 | 77,893 | (1),(2) | 売上高 |
| 売上原価 | △95,420 | 27,113 | △68,307 | (1),(2) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 15,117 | △5,531 | 9,586 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △6,769 | 2,474 | △4,295 | (2) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 212 | 212 | (2) | その他の収益 | |
| - | △213 | △213 | (2) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 8,348 | △3,057 | 5,291 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 999 | △999 | - | (2) | |
| 営業外費用 | △159 | 159 | - | (2) | |
| 特別利益 | 5 | △5 | - | (2) | |
| 特別損失 | △71 | 71 | - | (2) | |
| - | 834 | 834 | (2) | 金融収益 | |
| - | △42 | △42 | (2) | 金融費用 | |
| - | △85 | △85 | (2) | 持分法による投資損失 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,122 | △3,123 | 5,999 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △2,394 | 910 | △1,484 | (2) | 法人所得税費用 |
| 6,728 | △2,214 | 4,514 | 継続事業からの四半期利益 | ||
| - | 2,303 | 2,303 | (2) | 非継続事業からの四半期利益 | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 6,728 | 89 | 6,817 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | |||||
| 四半期純利益 | 4,515 | 383 | 4,898 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主利益 | 2,213 | △293 | 1,919 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 458 | 240 | 698 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △23 | 98 | 75 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 為替換算調整勘定 | △866 | 3,845 | 2,978 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 11 | - | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 17 | 9 | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △450 | 4,212 | 3,761 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 6,278 | 4,301 | 10,579 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,233 | 3,848 | 8,081 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 2,045 | 453 | 2,497 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。
当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。
(1)有償支給取引の調整
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号「収益」(以下、「IAS第18号」という。)に従い、売上高に純額表示しています。
その結果、売上高及び売上原価が818百万円減少しています。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。
また、IFRSではIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下、「IFRS第5号」という。)に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの四半期利益としてまとめて表示しています。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 56,438 | △17,804 | 38,634 | (1),(2) | 売上高 |
| 売上原価 | △48,722 | 14,566 | △34,155 | (1),(2) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 7,716 | △3,237 | 4,479 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △3,326 | 1,196 | △2,130 | (2) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 87 | 87 | (2) | その他の収益 | |
| - | △150 | △150 | (2) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 4,391 | △2,105 | 2,286 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 654 | △654 | - | (2) | |
| 営業外費用 | △72 | 72 | - | (2) | |
| 特別利益 | 1 | △1 | - | (2) | |
| 特別損失 | △65 | 65 | - | (2) | |
| - | 658 | 658 | (2) | 金融収益 | |
| - | △15 | △15 | (2) | 金融費用 | |
| - | △19 | △19 | (2) | 持分法による投資損失 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,908 | △1,998 | 2,910 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △1,335 | 688 | △647 | (2) | 法人所得税費用 |
| 3,573 | △1,310 | 2,263 | 継続事業からの四半期利益 | ||
| - | 1,083 | 1,083 | (2) | 非継続事業からの四半期利益 | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,573 | △226 | 3,347 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | |||||
| 四半期純利益 | 2,377 | 128 | 2,505 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主利益 | 1,196 | △354 | 842 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | 135 | 747 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △12 | 63 | 52 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 為替換算調整勘定 | △880 | 5,828 | 4,949 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | - | - | - | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 14 | 12 | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △281 | 6,041 | 5,759 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 3,292 | 5,814 | 9,106 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,779 | 3,972 | 6,750 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 513 | 1,843 | 2,356 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。
当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。
(1)有償支給取引の調整
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号に従い、売上高に純額表示しています。
その結果、売上高及び売上原価が408百万円減少しています。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。
また、IFRSではIFRS第5号に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの四半期利益としてまとめて表示しています。
移行日(2014年4月1日)の資本に対する調整及び前連結会計年度(2015年3月31日)の資本に対する調整は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載しています。
なお、前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整並びに前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に係るキャッシュ・フロー計算書に対する調整についても、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載していますが、当第2四半期において非継続事業の表示が必要になったことから、これらを再表示すると以下のようになります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 227,836 | △65,051 | 162,784 | (1),(2) | 売上高 |
| 売上原価 | △197,334 | 54,704 | △142,630 | (1),(2) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 30,502 | △10,348 | 20,154 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △12,918 | 4,765 | △8,153 | (2) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 678 | 678 | (2) | その他の収益 | |
| - | △590 | △590 | (2) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 17,584 | △5,494 | 12,090 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 3,000 | △3,000 | - | (2) | |
| 営業外費用 | △517 | 517 | - | (2) | |
| 特別利益 | 116 | △116 | - | (2) | |
| 特別損失 | △189 | 189 | - | (2) | |
| - | 2,047 | 2,047 | (2) | 金融収益 | |
| - | △77 | △77 | (2) | 金融費用 | |
| - | △204 | △204 | (2) | 持分法による投資損失 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 19,995 | △6,139 | 13,856 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △5,004 | 1,796 | △3,209 | (2) | 法人所得税費用 |
| 14,991 | △4,343 | 10,648 | 継続事業からの当期利益 | ||
| - | 4,629 | 4,629 | (2) | 非継続事業からの当期利益 | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 14,991 | 285 | 15,276 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | |||||
| 当期純利益 | 10,446 | 471 | 10,917 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主利益 | 4,545 | △186 | 4,359 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,354 | 311 | 1,665 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 260 | 261 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 9,616 | △2,114 | 7,503 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 11 | - | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | 6 | 27 | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 10,980 | △1,524 | 9,455 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 25,971 | △1,239 | 24,731 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 18,397 | 20 | 18,417 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る包括利益 | 7,573 | △1,259 | 6,315 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。
当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。
(1)有償支給取引の調整
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号に従い、売上高に純額表示しています。
その結果、売上高及び売上原価が1,844百万円減少しています。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。
また、IFRSではIFRS第5号に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの当期利益としてまとめて表示しています。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に係るキャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、主に非継続事業からのキャッシュ・フローの表示によるものです。
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