四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
日信工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は、2016年6月30日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月10日に代表取締役社長によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度全体についての予想加重平均税率に基づいて算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。
なお、前第1四半期連結累計期間において、非継続事業からの損益はセグメント情報に含まれていません。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	連結
	日本	北米	アジア	南米・欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,755	11,117	21,096	3,899	41,866	-	41,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,151	254	1,571	5	7,981	△7,981	-
合計	11,905	11,371	22,667	3,904	49,847	△7,981	41,866
セグメント利益又は損失(△)	435	169	2,362	△29	2,937	△143	2,793
金融収益							462
金融費用							△14
持分法による投資損益							△190
税引前四半期利益							3,051

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	連結
	日本	北米	アジア	南米・欧州
売上高
外部顧客への売上高	6,000	10,482	20,569	3,117	40,169	-	40,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,239	234	1,482	16	6,970	△6,970	-
合計	11,239	10,716	22,051	3,133	47,139	△6,970	40,169
セグメント利益又は損失(△)	308	334	2,379	154	3,175	8	3,182
金融収益							335
金融費用							△77
持分法による投資損益							△52
税引前四半期利益							3,390

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
6.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年4月27日 取締役会	普通株式	1,299	20	2015年3月31日	2015年6月15日

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月13日 取締役会	普通株式	1,464	22.5	2016年3月31日	2016年6月17日

7.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,171	15,171	20,269	20,269
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,386	13,386	11,445	11,445
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	9,109	9,109	10,107	10,107
合計	37,666	37,666	41,821	41,821
負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金	9,108	9,108	5,234	5,234
その他の金融負債	6,503	6,503	3,864	3,864
合計	15,611	15,611	9,098	9,098

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	15,028	144	15,171
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,773	-	1,613	13,386
合計	11,773	15,028	1,757	28,558

当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	20,126	144	20,269
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	9,919	-	1,525	11,445
合計	9,919	20,126	1,669	31,714

レベル2に区分されているその他の金融資産は、譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケットアプローチで評価しています。
レベル3に区分されたその他の金融資産は主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当第1四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
8.1株当たり四半期利益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
継続事業からの四半期利益	1,366	1,046
非継続事業からの四半期利益	1,314	-
合計	2,680	1,046
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	64,948,272	65,061,722
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業	21.03	16.07
非継続事業	20.23	-
合計	41.26	16.07

(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。