四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
日信工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日に代表取締役社長によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度全体についての予想加重平均税率に基づいて算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、「注記7.引当金」に記載されている事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
5.持分法で会計処理されている投資
当第3四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC及びAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO.,LTD.で、業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画を見直したことにより、減損テストを実施した結果、非金融資産の減損を認識しました。当該事象により、持分法を適用している関連会社における非金融資産の減損損失金額に対応した持分法による投資損失を13,707百万円計上しました。なお、当該金額は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益(△は損失)」△14,599百万円に含まれています。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	連結
	日本	北米	アジア	南米・欧州
売上高
外部顧客への売上高	19,232	29,901	62,859	8,512	120,504	-	120,504
セグメント間の内部売上高	16,864	593	4,243	51	21,752	△21,752	-
合計	36,096	30,494	67,102	8,563	142,256	△21,752	120,504
セグメント利益(△は損失)	1,583	△32	7,890	111	9,552	△50	9,501
金融収益							1,692
金融費用							△26
持分法による投資損益 (△は損失)							△646
税引前四半期利益(△は損失)							10,521

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	連結
	日本	北米	アジア	南米・欧州
売上高
外部顧客への売上高	19,590	32,862	78,894	9,437	140,783	-	140,783
セグメント間の内部売上高	18,045	413	4,099	30	22,586	△22,586	-
合計	37,635	33,274	82,992	9,467	163,369	△22,586	140,783
セグメント利益(△は損失)	1,883	△1,280	8,721	404	9,727	82	9,809
金融収益							1,171
金融費用							△119
持分法による投資損益 (△は損失)							△14,599
税引前四半期利益(△は損失)							△3,738

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	連結
	日本	北米	アジア	南米・欧州
売上高
外部顧客への売上高	7,339	10,075	22,755	2,468	42,637	-	42,637
セグメント間の内部売上高	6,050	155	1,388	17	7,610	△7,610	-
合計	13,389	10,230	24,143	2,485	50,247	△7,610	42,637
セグメント利益(△は損失)	959	△283	3,380	△35	4,021	△140	3,881
金融収益							1,265
金融費用							△3
持分法による投資損益 (△は損失)							△344
税引前四半期利益(△は損失)							4,799

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	連結
	日本	北米	アジア	南米・欧州
売上高
外部顧客への売上高	7,214	10,730	28,072	3,258	49,274	-	49,274
セグメント間の内部売上高	5,995	140	1,565	7	7,706	△7,706	-
合計	13,209	10,870	29,637	3,264	56,980	△7,706	49,274
セグメント利益(△は損失)	531	△489	2,677	116	2,835	26	2,861
金融収益							417
金融費用							△24
持分法による投資損益 (△は損失)							△14,097
税引前四半期利益(△は損失)							△10,843

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
7.引当金
前連結会計年度において計上した製品保証引当金の一部について、今後必要と見込まれる製品の無償補修費用の金額の見積りの変更を実施しました。これにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ877百万円減少しています。
8.偶発債務
当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任(PL)に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
9.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月13日 取締役会	普通株式	1,464	22.5	2016年3月31日	2016年6月17日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	1,464	22.5	2016年9月30日	2016年11月28日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年4月26日 取締役会	普通株式	1,464	22.5	2017年3月31日	2017年6月19日
2017年11月2日 取締役会	普通株式	1,464	22.5	2017年9月30日	2017年11月29日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
10.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,382	15,382	15,123	15,123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,847	14,847	17,514	17,514
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	12,089	12,089	13,603	13,603
合計	42,317	42,317	46,240	46,240
負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金	5,367	5,367	4,190	4,186
その他の金融負債	5,364	5,364	4,298	4,298
合計	10,731	10,731	8,488	8,484

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	15,238	144	15,382
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,821	-	2,025	14,847
合計	12,821	15,238	2,169	30,229

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	15,011	112	15,123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,863	-	2,651	17,514
合計	14,863	15,011	2,764	32,638

レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動については、インプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当第3四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
11.1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)	4,947	△8,791
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	65,061,716	65,061,682
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	76.03	△135.11

(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)	2,601	△12,074
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	65,061,712	65,061,662
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	39.98	△185.58

(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。