四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/10 16:02
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日信工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に代表取締役社長によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度全体についての予想加重平均税率に基づいて算定されています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用しています。適用にあたっては、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない契約にのみ遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する経過措置を採用しています。
また、当社グループは、契約開始時において、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる場合には、約束した対価の金額を重大な金融要素の影響について調整していません。
IFRS第15号の適用により、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するため、以下のステップを適用して収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主に自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を行っていますが、当該履行義務については、顧客の検収が完了した時点において値引き及び割戻しを考慮後の価額で収益を認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造に関連する金型の譲渡に関し、一部の連結子会社においては、新たに別個の履行義務として認識しています。また、顧客との契約を履行するために発生したコストの一部について資産として計上し、関連する財の顧客への移転と整合的で規則的な基礎で償却しています。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が12百万円、その他の流動負債が28百万円、その他の非流動負債が163百万円減少し、その他の流動資産が50百万円、その他の非流動資産が6百万円、繰延税金負債が40百万円、利益剰余金が187百万円、非支配持分が7百万円増加しています。
なお、この累積的影響以外に要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
6.偶発債務
(訴訟等)
当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任(PL)に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
8.売上高
収益の分解は、以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
9.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケットアプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当第1四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
10.1株当たり四半期利益
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
日信工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に代表取締役社長によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度全体についての予想加重平均税率に基づいて算定されています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用しています。適用にあたっては、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない契約にのみ遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する経過措置を採用しています。
また、当社グループは、契約開始時において、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる場合には、約束した対価の金額を重大な金融要素の影響について調整していません。
IFRS第15号の適用により、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するため、以下のステップを適用して収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主に自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を行っていますが、当該履行義務については、顧客の検収が完了した時点において値引き及び割戻しを考慮後の価額で収益を認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造に関連する金型の譲渡に関し、一部の連結子会社においては、新たに別個の履行義務として認識しています。また、顧客との契約を履行するために発生したコストの一部について資産として計上し、関連する財の顧客への移転と整合的で規則的な基礎で償却しています。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が12百万円、その他の流動負債が28百万円、その他の非流動負債が163百万円減少し、その他の流動資産が50百万円、その他の非流動資産が6百万円、繰延税金負債が40百万円、利益剰余金が187百万円、非支配持分が7百万円増加しています。
なお、この累積的影響以外に要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,384 | 11,374 | 23,658 | 3,032 | 44,447 | - | 44,447 |
| セグメント間の内部売上高 | 5,675 | 134 | 1,314 | 13 | 7,136 | △7,136 | - |
| 合計 | 12,058 | 11,508 | 24,972 | 3,045 | 51,583 | △7,136 | 44,447 |
| セグメント利益(△は損失) | 738 | △496 | 2,641 | 129 | 3,012 | 52 | 3,064 |
| 金融収益 | 392 | ||||||
| 金融費用 | △174 | ||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △193 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 3,089 | ||||||
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,457 | 10,119 | 26,298 | 3,250 | 46,125 | - | 46,125 |
| セグメント間の内部売上高 | 6,275 | 278 | 1,782 | 6 | 8,341 | △8,341 | - |
| 合計 | 12,733 | 10,397 | 28,080 | 3,256 | 54,466 | △8,341 | 46,125 |
| セグメント利益(△は損失) | 374 | 23 | 3,124 | 246 | 3,767 | △63 | 3,704 |
| 金融収益 | 593 | ||||||
| 金融費用 | △15 | ||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △125 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 4,157 | ||||||
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
6.偶発債務
(訴訟等)
当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任(PL)に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,464 | 22.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月8日 取締役会 | 普通株式 | 1,464 | 22.5 | 2018年3月31日 | 2018年6月18日 |
8.売上高
収益の分解は、以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||
| 主要な財/サービスのライン | |||||
| 四輪 | 2,680 | 3,298 | 7,076 | 354 | 13,409 |
| 二輪 | 1,767 | 1,720 | 11,133 | 2,158 | 16,779 |
| アルミ | 925 | 3,280 | 4,923 | 260 | 9,388 |
| その他 | 1,085 | 1,821 | 3,165 | 478 | 6,549 |
| 合計 | 6,457 | 10,119 | 26,298 | 3,250 | 46,125 |
9.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 15,118 | 15,118 | 15,118 | 15,118 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 16,468 | 16,468 | 15,335 | 15,335 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 13,343 | 13,345 | 14,418 | 14,421 |
| 合計 | 44,929 | 44,931 | 44,871 | 44,873 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 10 | 10 | 11 | 11 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 3,536 | 3,529 | 4,131 | 4,123 |
| その他の金融負債 | 4,756 | 4,756 | 3,867 | 3,867 |
| 合計 | 8,302 | 8,295 | 8,008 | 8,000 |
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 15,000 | 118 | 15,118 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 13,980 | - | 2,488 | 16,468 |
| 合計 | 13,980 | 15,000 | 2,606 | 31,586 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 10 | - | 10 |
| 合計 | - | 10 | - | 10 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 15,000 | 118 | 15,118 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 12,744 | - | 2,590 | 15,335 |
| 合計 | 12,744 | 15,000 | 2,708 | 30,453 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 11 | - | 11 |
| 合計 | - | 11 | - | 11 |
レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケットアプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当第1四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
10.1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,424 | 1,749 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 65,061,712 | 65,061,616 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 21.89 | 26.88 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
