有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっています。
②時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。
(3)デリバティブ……時価法によっています。
(4)たな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)によっています。なお、製作機械等は個別法
による原価法によっています。
②貯蔵品…………………………………刃具及び工具等は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他は最終仕入原価法による原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。