有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努める中で、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。
利益の配分は、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当は、長期的な視野に立ち連結業績の動向を勘案しながら実施する方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、定款に定めています。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき、平成26年11月26日に中間配当として1株当たり20円を実施し、期末配当20円(効力発生日 平成27年6月15日)と合計で1株当たり40円となります。これにより、当事業年度の連結配当性向は24.9%となります。
内部留保は、将来の成長に不可欠な商品開発及び事業拡大のための資金需要に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
利益の配分は、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当は、長期的な視野に立ち連結業績の動向を勘案しながら実施する方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、定款に定めています。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき、平成26年11月26日に中間配当として1株当たり20円を実施し、期末配当20円(効力発生日 平成27年6月15日)と合計で1株当たり40円となります。これにより、当事業年度の連結配当性向は24.9%となります。
内部留保は、将来の成長に不可欠な商品開発及び事業拡大のための資金需要に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月30日 取締役会決議 | 1,298 | 20 |
| 平成27年4月27日 取締役会決議 | 1,299 | 20 |