有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、海外連結子会社の一部については、退職一時金制度を設けています。
また、当社及び国内連結子会社の一部については、総合設立型厚生年金基金制度を設けています。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	140,010百万円
年金財政計算上の給付債務の額	164,426
差引額	△24,416

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
6.94%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,711百万円及び不足金4,705百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を194百万円費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△9,522
(2)	年金資産(百万円)	7,779
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,743
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	311
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	145
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,287
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△1,287

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,235
(2)	利息費用(百万円)	191
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△105
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	56
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△33
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	1,344

(注) 簡便法を採用している国内子会社及び海外子会社の一部の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計
上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
1.25%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、海外連結子会社の一部については、退職一時金制度を設けています。
また、当社及び国内連結子会社の一部については、総合設立型厚生年金基金制度を設けています。これらは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は574百万円でした。
(1)複数事業主制度直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	172,883百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,621百万円
差引額	△15,739百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
9.71%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,739百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分が11年10ヶ月、第1加算が8年、第2加算が8年2ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金200百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,522	百万円
勤務費用	763
利息費用	166
数理計算上の差異の発生額	△516
過去勤務費用の発生額	△160
退職給付の支払額	△731
その他	△4
退職給付債務の期末残高	9,041

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,779	百万円
期待運用収益	123
数理計算上の差異の発生額	243
事業主からの拠出額	895
退職給付の支払額	△382
その他	1
年金資産の期末残高	8,659

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,041	百万円
年金資産	△8,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381
退職給付に係る負債	800
退職給付に係る資産	△418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	763	百万円
利息費用	166
期待運用収益	△123
数理計算上の差異の費用処理額	115
過去勤務費用の費用処理額	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	905

(注) 簡便法を採用している国内子会社及び海外子会社の一部の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計
上しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	1	百万円
未認識数理計算上の差異	△563
合計	△561

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	51	%
株式	19
生命保険一般勘定	19
その他	11
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.25%